建設業法 第15条（許可の基準）

解説

元請として大きな工事を取れるかどうかは、会社の規模ではなく許可の種類で決まる。発注者から直接請け負った工事で、下請に出す総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になる会社は「特定建設業」の許可が必要になる（建設業法3条、同法施行令2条）。本条はその審査基準である。ハードルは三つある。一つ目は、一般建設業と同じ経営体制（7条1号）と誠実性（7条3号）。二つ目は、営業所ごとに専任で置く「特定営業所技術者」（契約と施工の技術面をまとめる責任者）で、一般より格段に重い資格か指導監督の実務経験が求められる。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7つの「指定建設業」では、原則として1級の国家資格者か、国土交通大臣がそれと同等と認定した者でなければならない。三つ目が財産的基礎、つまり大型工事をやり切れるだけのお金があるかどうかである。審査を受けるのは許可を取るときと5年ごとの更新のときであり、その時点の決算書の数字で判断される。ここを知らない経営者は、更新の直前期に赤字を出して特定の許可を失い、元請の地位を手放すことになる。

法的な位置づけ

建設業法15条は特定建設業の許可基準を定める規定であり、許可権者である国土交通大臣又は都道府県知事は、申請者が経営体制・誠実性の基準、営業所ごとの専任の特定営業所技術者の設置、政令で定める金額以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎の三要件に適合すると認める場合でなければ、特定建設業の許可をしてはならないとする。

こんなときに使う

• 公共工事の元請を初めて取った。下請3社への発注を合計すると5,200万円になる。手元にあるのが一般建設業の許可だけなら、その発注は建設業法16条違反になる。気付いたのは契約後だった
• もし1級施工管理技士の資格を持つ唯一の社員が、来月競合他社へ移ると言ってきたら？ その人が特定営業所技術者だった場合、代わりの人がいなければ、営業所は本条2号の基準を満たさなくなる。後任を決める時間はほとんどない
• あと2か月で特定建設業の許可更新を迎える。ところが直前の決算で資材高騰による大きな赤字が出て、自己資本が4,000万円を割り込んだ。決算書を見た顧問の行政書士の顔色が変わった
• 協力会社の社長から相談を受けた。「元請の下請代金の支払いが遅い。特定建設業者だと何か違うのか？」。特定建設業者には、下請代金の支払期日を引渡しの申出から50日以内とする特別な義務がある。相談の糸口はそこにある

取るべき行動

被害を受けた側：許可申請が不許可になった場合、またはその見込みを告げられた場合：1. まず、どの基準（経営体制・誠実性、技術者、財産）が満たせていないのかを書面で確認する2. 財産要件が足りないなら、増資や次期の決算での回復を待って再申請する。それまでの間は、下請発注の総額を5,000万円未満に抑える受注体制に組み替える3. 処分に不服があれば審査請求か取消訴訟を検討する。また、許可や更新の可否の判断には、行政書士や弁護士の関与を早めに求める

訴えられた側：一般建設業の許可しかないまま基準額以上の下請発注をしてしまった、あるいは技術者要件が欠けていると指摘された場合：1. 進行中の契約について、発注の分割は脱法とみなされるおそれがあるので、弁護士に相談して契約形態を見直す2. 技術者が欠けたなら、直ちに要件を満たす後任を置いて変更の届出をする3. 行政から事情聴取を受けたら、事実関係を時系列でまとめて誠実に対応する。虚偽の申請や報告は、それ自体が罰則と許可取消しの対象になる

時効（請求できる期限）：許可の有効期間は5年（3条3項）。更新の申請は満了日の30日前までに行う（建設業法施行規則5条）。特定営業所技術者などに変更があったときは、所定の期間内に届出が必要（11条）。不許可処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法制定。当初は登録制を基本とする制度として出発した
2. 2.昭和46年（1971年） 改正：登録制から許可制へ移行し、一般建設業と特定建設業の区分を創設。下請保護の観点から特定建設業に重い許可基準を課す枠組みが整えられた