建設業法 第16条（下請契約の締結の制限）

解説

建設業法には「一般建設業の会社が元請で受注できる金額の上限」という規定がない。一般建設業許可しか持たない工務店でも、施主から3億円の工事を直接受けること自体は違法ではない。線が引かれているのは受注額ではない。元請として下請に出す金額である。発注者から直接請け負った工事について、下請代金が1件で、または同じ工事の下請契約を全部足して、政令の金額以上になる場合、特定建設業の許可がなければその下請契約は結べない。政令の金額は現在5,000万円、建築一式工事は8,000万円である（建設業法施行令2条、最新の改正状況をご確認ください）。危ないのは2号の「総額」で数える仕組みだ。最初の契約が基準を下回っていても、追加工事を1本発注して合計が線を越えた時点で違反になる。違反すると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（47条）、法人には1億円以下の罰金（53条）が科される。さらに罰金刑を受けると役員が欠格事由に当たり、許可そのものを失うおそれがある。気を付けるべきは見積書の合計欄ではなく、下請発注の合計欄である。

法的な位置づけ

建設業法16条は下請契約の締結制限を定める規定であり、発注者から建設工事を直接請け負った者が、1件または当該工事の下請契約の総額で同法3条1項2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結するには、特定建設業の許可を要する旨を規定する。元請の受注額ではなく下請発注額を基準とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 一般建設業許可の内装会社が、店舗改装を元請で7,000万円受注した。電気と空調の下請契約は合わせて4,800万円で、基準より下だったので安心していた。ところが着工後に施主から照明の追加依頼があり、電気業者へ300万円の追加発注を出した。この時点で下請代金の総額は5,100万円になる。追加の発注書1枚で16条2号違反が成立する
• もし一次下請のあなたが、元請から受けた1億円の工事のうち6,000万円を孫請に出したらどうなるか。16条の対象は「発注者から直接請け負った」元請だけなので、一次下請のあなたは本条の制限を受けない。ただし一括下請負の禁止（22条）と主任技術者の配置義務（26条）は別に適用される
• 社長であるあなたは、設備工事の下請契約を2,400万円ずつ3本に分け、「1件5,000万円未満だから問題ない」と考えた。2号は同じ工事の下請契約をすべて合算するため、合計7,200万円で違反になる。契約を分けても免れることはできない
• 着工まであと3週間というところで、施主から「設計変更で設備をグレードアップしたい」と言われた。下請総額が5,000万円を超えることが確実になったが、自社は一般建設業許可しか持っていない。特定建設業許可の審査期間は許可行政庁によって異なり、1か月以上かかることも多いので、今から申請しても着工には間に合わない可能性が高い。残る選択肢は、施主に分離発注を頼むか、自社施工の割合を増やすかである
• 施主として2億円の社屋建設を地元の工務店に任せようとしている。許可通知書を見ると「一般」とある。その工務店が躯体と設備のほとんどを下請に出す予定なら、16条違反の工事に施主が資金を出すことになる。さらに監理技術者（26条）も置かれないまま工事が進むおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施主または下請として相手の許可種別に疑問があれば、国土交通省の建設業者検索で「特定」か「一般」かを確認する。2. 元請の許可が「一般」で下請総額が基準を超えていれば、許可行政庁（国土交通省の地方整備局または都道府県）に情報提供できる。3. 下請代金の請求は契約に基づいて通常どおり行う。本条は取締規定と解されるのが一般的だが、個別の事情によっては争いがあり得る。4. 工事の品質に不安があれば、監理技術者が置かれているかも確認する

訴えられた側：1. 工事ごとの下請総額表を今すぐ作り、追加・変更契約も含めて合算する。2. 基準を超えそうなら、着工前に施主へ分離発注を頼むか、自社施工の割合を見直す。3. 継続的に大型案件を扱うなら、財産要件と1級技術者を揃えて特定建設業許可を申請する（15条）。4. 違反がすでに疑われる場合は、自己判断で是正を装う書類を作らず、弁護士に相談したうえで許可行政庁への対応方針を決める

時効（請求できる期限）：16条違反の罪（47条、3年以下の拘禁刑）の公訴時効は、下請契約を締結した時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。監督処分（28条、29条）には時効の定めがない。特定建設業許可の有効期間は5年で、更新申請は期間満了の30日前までに行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

取締規定説（通説的理解）：16条は建設工事の適正な施工と下請保護を目的とする行政上の取締規定であり、違反した下請契約の私法上の効力は当然には否定されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法制定。当初は登録制であり、現行の特定建設業による下請制限の枠組みはまだ置かれていなかったとされる。
2. 2.昭和46年（1971年） 改正：登録制から許可制へ移行し、一般建設業と特定建設業の区分が導入されたことに伴い、下請契約締結制限の枠組みが整備されたとされる。条文文言の変遷は要確認。