建設業法 第47条

解説

建設業法の罰則の中で、47条は最も重い段にある。法定刑は三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金で、悪質なら両方を同時に科すこともできる（2項）。処罰されるのは五つの行為である。許可を受けずに建設業を営むこと、特定建設業の許可がないのに大規模な下請契約を結ぶこと、営業停止中に営業すること、営業禁止中に営業すること、嘘や不正な事実で許可や認可を取ることだ。罰金はまだ入口にすぎない。法人には両罰規定（53条）で最大一億円の罰金がかかり得る。さらに、罰金刑を受けると許可の欠格事由（8条）に当たり、許可は取り消され、刑の執行を終えてから五年間は取り直せない。つまり問題は「罰金を払えば済むか」ではなく、「会社として五年間、建設業の土俵に戻れなくなるか」である。もう一つ、請負代金を分けて契約しても、許可の要らない「軽微な建設工事」の基準には収まらない。施行令は合計額で判断し、施主が材料を支給した場合はその材料費も足して計算する。「500万円未満に分けておけばいい」という現場の知恵は、そのまま起訴状の材料になる

法的な位置づけ

建設業法第47条は、建設業の許可制度及び監督処分の実効性を刑罰で担保する罰則規定であり、無許可営業、特定建設業者以外による下請契約の制限違反、営業停止処分違反、営業禁止処分違反、虚偽又は不正の事実による許可・認可の取得を処罰対象とする。法定刑は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金で、情状により併科できる。

こんなときに使う

• 一人親方として独立して三年。知り合いの工務店から内装一式の仕事を受けたが、見積は780万円。「二回に分けて契約すれば許可は要らない」と元請の担当者に言われた。契約書を二枚にしても、施行令は一つの工事として合計額で判断する。無許可営業の当事者になるのは、提案した担当者ではなくあなたである
• 元請から営業停止30日の処分が届いた翌週、継続中の現場を止めるか迷っている。もし処分期間中に新しい請負契約を結んだら、どうなる？ 処分前に結んだ契約の工事を続けるのは原則として許されるが、新規の請負契約の締結は営業停止違反（47条1項3号）である。社長が「名義だけ子会社で」と言い出したら、それは危険信号である
• 経営業務の管理責任者の経歴を、実際には在籍していない会社の証明書で埋めて許可を申請した。発覚は許可から四年後の更新審査だった。虚偽申請（1項5号）は許可を取った時点で犯罪が完成している。取消、欠格、刑事罰の三つが一度に来る
• あなたは施主。安さに惹かれてリフォームを頼んだ業者が、無許可だと後から知った。工事は途中で止まり、業者とは連絡が取れない。業者が無許可だったという事実は、行政への通報と、相手の悪質性を示す交渉材料になる
• 特定建設業の許可を持たない一般建設業の元請が、下請に総額6,000万円を発注しようとしている。契約書に判を押す前の今日が、引き返せる最後の日である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施主として業者の許可を確認する。国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、許可番号と業種を調べられる2. 無許可や営業停止中であることが分かったら、契約書、見積書、振込記録、工事写真を保全する3. 許可を出す行政庁（国土交通省の地方整備局または都道府県）の建設業担当窓口に情報提供する4. 代金や損害の回収は民事で行う。業者が無許可だったという事実は、悪質性を示す交渉材料になる

訴えられた側：1. 違反の根拠となる計算（金額の合算、材料費の扱い、業種の区分）が正しいかを、契約書類をもとに精査する2. 違反状態が続いているなら直ちに止め、許可の取得や体制の是正に着手する3. 罰金刑が確定すると欠格事由に当たるため、刑事手続の初期から弁護士に依頼し、起訴されないことを目標に情状をそろえる4. 法人の両罰規定（53条）も視野に入れ、会社と個人の弁護方針を分けて組み立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）で、犯罪行為が終わった時から起算する。無許可営業は、営業を続けている間は時効が進まないと考えるのが安全である。欠格期間は刑の執行を終えた日などから5年（8条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）