建設業法 第48条

解説

罰せられるのは建設会社ではない。施工管理技士の技術検定を国に代わって実施する指定試験機関の役員・職員と、経営事項審査の前段で建設会社の財務諸表を分析する登録経営状況分析機関の役員・職員である。前者は試験問題や受験者の情報を、後者は建設業者の決算の中身を扱う。どちらも本来は国が自ら行う事務を民間団体が肩代わりしているため、業務で知った秘密を漏らせば一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金という刑事罰が待つ。見落とされやすいのは、在職中だけでなく「その職にあった者」、つまり退職後も守秘義務が続く点だ（第二十七条の七第一項、第二十七条の三十四）。あなたが建設業者なら、経審のために出した数字は法律上の金庫に入っている。あなたがその金庫番として働いた経験があるなら、転職先で「前の職場で見た数字」を口にした瞬間に、この条文の射程に入る。

法的な位置づけ

建設業法第48条は、指定試験機関の役員・職員の秘密保持義務（第27条の7第1項）および登録経営状況分析機関の役員・職員の秘密保持義務（第27条の34）の違反に対する罰則規定である。現職者に加えてその職にあった者も含め、違反者に一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金を科す。

こんなときに使う

• 経営状況分析の担当を辞めて、同じ地域の建設コンサルに転職した。新しい上司から「あの会社、実際の利益率はどのくらい？」と聞かれ、雑談のつもりで答えた。退職後でも、分析業務で知った秘密を漏らせば本条の対象になる
• もし施工管理技術検定の問題作成に関わる職員が、知人の受験生に「今年は○○分野が出る」と耳打ちしたら、どうなる？ 試験事務に関して知り得た秘密の漏示として、本条の刑事罰の対象となりうる
• 入札で負けた建設会社の社長が、ライバル社の経審の点数構成が妙に詳しく業界に出回っていると気付いた。分析機関の誰かが漏らしたなら、それは単なる噂話ではなく犯罪の疑いである。公訴時効は三年、記録の確保が先決だ
• 分析機関の職員が、親族の経営する建設会社のために、競合他社の財務指標をメモして渡した。善意でも身内でも、構成要件は変わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の財務情報や受験情報が漏れた疑いがあれば、噂の出所、日時、内容を記録に残す2. 漏洩元と思われる機関名を特定し、その機関と監督官庁（国土交通省）に事実関係を照会する3. 具体的な証拠がそろえば、警察または検察への告発を検討する4. 損害が出ていれば、刑事とは別に民法709条・715条による民事請求も視野に入れ、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が、業務で知った秘密か、すでに公表済みの情報か（経審の総合評定値など）を切り分ける2. 情報を知った経路を時系列で整理し、業務外で入手した可能性を検討する3. 捜査機関の任意の事情聴取でも、供述前に弁護士に相談する4. 機関内の処分と刑事手続は別物であり、社内での説明が刑事の証拠になりうることを前提に動く

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が一年以下の拘禁刑または罰金のため、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項6号）。漏洩行為が終わった時から起算する。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から三年、行為時から二十年（民法724条）

学説

通説（実質秘説）：守秘義務の対象となる「秘密」は、非公知の事実であって、実質的に秘密として保護に値するものに限られる。公表済みの経審総合評定値などは、原則として本条の秘密に当たらない

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）