建設業法 第27条の7（秘密保持義務等）

解説

施工管理技士の試験問題を事前に知る方法は、法律上たった一つしかない。作る側の人間になることだ。そして作る側に入った瞬間、その人の口には二重の鍵がかかる。第1項は、指定試験機関（国の代わりに技術検定を実施する法人。例：一般財団法人全国建設研修センター、一般財団法人建設業振興基金）の役員・職員・試験委員に、試験事務で知った秘密を漏らすことを禁じる。しかも「これらの職にあつた者」と書かれているため、退職して何年たっても義務は消えない。第2項はさらに重い。民間法人の職員なのに、刑法の適用上は公務員とみなされる。つまり受検者や予備校から金品を受け取れば収賄罪、試験会場で職員に暴行すれば公務執行妨害罪が成立しうる。あなたが受検者なら、試験関係者への「ちょっとしたお礼」が贈賄になりうる。あなたが業界の先輩として試験委員を頼まれたなら、飲み会での一言が刑事事件の入口になりうる。民間の看板に惑わされず、中身は公務だと理解した側だけが、この試験の周辺で安全に動ける。

法的な位置づけ

建設業法第27条の7は、技術検定の試験事務を行う指定試験機関について、役員・職員・試験委員及びその退任者に試験事務上の秘密を守る義務を課す規定である。あわせて、試験事務に従事する役員・職員を刑法その他の罰則の適用上「法令により公務に従事する職員」とみなす、いわゆるみなし公務員規定を置いている。

こんなときに使う

• ゼネコンの部長であるあなたが、試験委員を退任して三年。後輩から「今年の記述、どの工種が出そうですか」と聞かれた。退任後でも、在任中に知った出題方針を話せば第1項違反になる。
• 受験予備校の講師が、知り合いの試験委員に高級料亭での食事をおごり、出題傾向を「雑談」で聞き出した。もし料亭代が職務に関する利益供与と評価されたら、どうなる？ 委員側は収賄罪、講師側は贈賄罪（刑法198条）の当事者になりうる。予備校の宣伝文句「的中率90%」が、捜査の端緒になることすらある。
• 第二次検定の会場で、不正行為を指摘され退場を命じられた受検者が試験監督の職員を突き飛ばした。職員は民間財団の人間だが、刑法上は公務員とみなされる。単なる暴行罪ではなく公務執行妨害罪（刑法95条）が問題になる。
• あなたは指定試験機関の事務職員。合格発表まであと2日、取引先の建設会社社長から「うちの若手、受かってますか」と電話が来た。一言「大丈夫そうですよ」と答えれば、合否という秘密の漏示になる。発表日の朝まで、答えは一つしかない。
• SNS に「試験センター勤務の友人から聞いた、来年は施工計画の出題が増えるらしい」と投稿した受検者がいた。投稿者本人より先に問われるのは、情報源となった職員の守秘義務違反である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 試験情報の漏えいや不公正な扱いを疑ったら、まず SNS 投稿・予備校教材・メール等の証拠を日付付きで保存する2. 指定試験機関に書面で通報し、同時に監督官庁である国土交通省（地方整備局の建設業担当部署を含む）にも情報提供する3. 自分が受検者で、試験関係者から金品要求や「合格を約束する」話を持ちかけられたら、応じずに記録を残し、警察または弁護士に相談する。応じた時点で自分も贈賄側になりうる

訴えられた側：1. 漏示を疑われたら、話した内容・相手・日時を即座に時系列で書き出し、試験事務で知った情報か一般的な専門知識かを切り分ける2. 金品授受が絡む場合は、職務との関連性と請託の有無が収賄罪の成否を分けるため、機関の内部調査に答える前に刑事弁護に通じた弁護士へ相談する3. 退任済みでも義務は残るので「もう辞めたから」という説明は防御にならない。秘密に当たらない根拠を具体的に示すことに集中する

時効（請求できる期限）：秘密を漏らさない義務自体に期限はなく、退任後も続く。刑事面の公訴時効は罪によって異なり、本条違反の罰則（法定刑の上限が5年未満の拘禁刑または罰金）であれば3年、収賄罪（刑法197条）であれば5年が目安となる（刑事訴訟法250条。最新の改正状況をご確認ください）。起算点は犯罪行為が終わった時。

学説

一般的理解：みなし公務員規定は、公務に準じる事務を民間法人に委ねる際、その職務の公正と社会の信頼を確保するため、収賄罪・公務執行妨害罪等の刑法規定を及ぼす趣旨とされる。身分を公務員にするものではなく、罰則適用の場面に限られる。