建設業法 第27条の2（指定試験機関の指定）

解説

施工管理技士の試験会場で問題用紙を配り、答案を回収しているのは国土交通省の職員ではない。本条は、国土交通大臣が自ら指定した民間の法人に、第一次検定・第二次検定の試験事務を「全部又は一部」任せられると定めている。指定は大臣の判断で一方的に行われるものではなく、その法人が自分から申請した場合に限られる（2項）。さらに3項では、事務を任せた範囲について大臣自身は手を引くと明記している。つまり国と指定試験機関が同じ試験を二重に実施することはなく、願書の受付から試験の実施までの窓口は一本化される。あなたが知っておくべきなのは、ここで切り分けられているのが「試験の実施」という作業だけだという点だ。合格者を決めて合格証明書を交付する権限は、法律上は大臣側に残る。願書の不備や受験資格について問い合わせるなら指定試験機関、合否の効力や資格そのものを争うなら国、という具合に相手が分かれる。この境界線を知っているかどうかで、トラブルが起きたときに最初に電話する先が変わる。

法的な位置づけ

建設業法第27条の2は、技術検定の試験事務の委託を定める規定である。国土交通大臣は、申請に基づき指定した指定試験機関に、第一次検定又は第二次検定の実施に関する事務の全部又は一部を行わせることができ、その範囲では大臣自身は当該事務を行わない。検定制度の本体は同法第27条が規律する。

こんなときに使う

• 受験申込の締切日に願書を郵送したところ、「受付期間外」として返送されてきた。電話すべき相手は国土交通省ではなく、受験の手引を発行した指定試験機関である。締切まであと2日しかないなら、手引に書かれた消印の基準と簡易書留の扱いを今夜のうちに確認しておく
• 受験資格の実務経験年数を水増しして申請した同僚が、合格後に発覚して資格を失った。試験を運営していたのが民間の財団だからといって、国の資格でなくなるわけではない。虚偽の申請は国家資格の問題として扱われる
• なぜ国家資格なのに、受験料の振込先が一般財団法人になっているのか？ 理由は本条にある。大臣は試験事務を指定試験機関に任せると、その範囲では自分では実施しない（3項）。お金の流れも窓口も、指定試験機関に一本化されている

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：建設業法の改正（令和3年（2021年）4月施行）で技術検定が第一次検定・第二次検定に再編され、本条の対象も両検定の試験事務とされたとみられる。従前の文言と改正回数は要確認