建設業法 第27条の3（指定の基準）

国土交通大臣に代わって技術検定の試験事務を行う法人です。建設業法27条の2で指定され、27条の3の基準を満たす一般社団・財団法人に限られます。

検定の主体は国土交通大臣ですが、問題作成や採点などの試験事務は大臣が指定した指定試験機関が行います。種目ごとに担当機関が分かれています。

なれません。建設業法27条の3第2項第1号により、一般社団法人または一般財団法人以外の者は指定を受けられません。営利法人は申請しても門前払いです。

建設業法27条の3です。第1項が実施計画・経理的技術的基礎・公正性の3要件を、第2項が法人形態や刑罰歴などの欠格事由を定めています。

建設業法27条の14による取消しの日から2年を経過するまでは指定されません（27条の3第2項第3号）。2年経過後に改めて審査を受けます。

一般社団・財団法人以外であること、建設業法違反で刑の執行終了等から2年未経過、指定取消しから2年未経過、役員に欠格者がいることが挙げられます。

直ちに違法とは限りませんが、他業務によって試験事務が不公正になるおそれがあれば指定基準（27条の3第1項第3号）を満たさず、指定されません。

いえます。建設業法27条に基づき国土交通大臣が行う技術検定で、試験事務のみ審査を経た指定試験機関が担う仕組みです。

法律上の主催者は国土交通大臣です。ただ、試験事務は大臣が指定した法人が行っています（建設業法27条の2）。本条により、指定を受けられるのは一般社団法人か一般財団法人に限られ、計画、財務・技術の基盤、利益相反の有無が審査されます。実務のポイント：受検案内の発行元が種目によって違うのはこのためです。種目ごとに担当する指定試験機関が分かれています。

団体の指定の取消し（同法27条の14）は、その団体に今後の試験事務を担わせないための仕組みです。本条とその周辺には、過去の合格者全員の合格を一括で無効にする規定は見当たりません。実務のポイント：問題になるのは団体の不祥事より、本人が不正な手段で受検した場合です。こちらは個人の合格が取り消される対象になります。団体の不正と個人の不正は分けて考えてください（最新の改正状況をご確認ください）。