建設業法 第27条の14（指定の取消し等）

解説

施工管理技士の試験は国が直接運営しているわけではない。試験会場の手配も問題作成の実務も採点も、国土交通大臣が指定した民間の財団法人（指定試験機関）が担っている。ではその機関が不正をしたり、命令を無視したりしたらどうなるのか。本条がその答えである。仕組みは二段構えになっている。第1項は、法人格の要件や欠格事由など、そもそもの資格を失った場合を定め、大臣は指定を「取り消さなければならない」。裁量の余地はない。第2項は、秘密保持義務違反や認可を受けた試験事務規程どおりに実施しなかった場合などを定め、大臣は取消しか、期間を定めた試験事務の全部または一部の停止かを「選べる」。そしてどちらの処分でも、大臣は必ず公示しなければならない。あなたが受験生、あるいは合格者を雇う建設会社の人事担当なら、知っておくべきことはひとつ。試験を運営する機関が倒れても、国家資格としての試験そのものは消えない。機関を処分した後は大臣が自ら試験事務を行う仕組みが別に用意されている。慌てて別の資格に乗り換える必要はない。

法的な位置づけ

建設業法第27条の14は、技術検定の試験事務を行う指定試験機関に対する国土交通大臣の監督処分を定める規定である。欠格事由該当時の指定の義務的取消し、指定基準不適合・法定義務違反・命令違反・試験事務規程違反・不正手段による指定取得時の裁量的な取消し又は試験事務の全部若しくは一部の停止命令、及び処分時の公示義務から構成される。

こんなときに使う

• 試験問題が試験前に漏れていたと週刊誌が報じた。受験を控えたあなたは、今年の試験そのものが中止になるのではないかと不安になる。報道の段階で動くのは大臣の報告徴収と立入検査であり、本条による停止命令はその先にある。官報の公示が出るまで、勉強の手を止めてはいけない
• もし指定試験機関が第二次検定の採点を、認可を受けた試験事務規程と違う基準で行っていたら、どうなる？ 本条第2項第4号に当たり、取消しまたは停止命令の対象になる。不合格になったあなたの結果を見直させる手がかりは、ここから生まれる
• あなたは指定試験機関のコンプライアンス担当である。大臣から改善命令が届いた。放置すれば本条第2項第3号の「命令違反」になり、組織の指定そのものが飛ぶ。回答期限まで二週間しかない
• 試験事務の一部停止が公示された。停止されたのは一つの種目の第二次検定だけで、ほかの種目は通常どおり実施される。全部停止と一部停止の違いを読み落とす受験生が多い

取るべき行動

被害を受けた側：受験生として不利益を受けた場合の手順。1. 官報や国土交通省のサイトで公示内容（取消しか停止か、対象種目、期間）を確認する2. 受験申込や合否に関する問合せ先が変わっていないかを確かめ、書類の送付先を誤らない3. 採点や実施方法に規程違反が疑われるなら、具体的な事実を国土交通省に書面で申し出る4. 金銭的な損害があれば、民法上の請求の可否を弁護士に相談する

訴えられた側：指定試験機関として処分を受けそうな場合の手順。1. 改善命令や監督命令には期限内に必ず書面で回答する。放置すれば第2項第3号の命令違反が確定する2. 取消しの前には行政手続法上の聴聞（役所の前で反論する正式な場）が、停止命令の前には弁明の機会がある。証拠と再発防止策を準備して臨む3. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政裁量論）：第1項は「取り消さなければならない」とする覊束処分、第2項は「できる」とする効果裁量を認めた処分と解される。第2項の裁量行使は、違反の重大性と処分の重さの均衡（比例原則）に服する。

指定法人制度論：国家試験の事務を民間法人に委ねる指定法人制度では、指定・役員・規程認可・命令・処分という監督手段を法律で連動させ、公益性を担保する。本条はその最終手段に位置づけられる。