建設業法 第27条（技術検定）

解説

1級施工管理技士は、現場で一番偉い人の肩書きとして知られている。ただ法律上の意味はもっと実務的だ。この資格は、特定建設業の営業所技術者や監理技術者（大規模な元請工事で現場の技術を統括する責任者）になるための代表的な通り道になっている。本条は国土交通大臣が行う技術検定の根拠条文である。令和元年（2019年）改正で、旧来の学科試験と実地試験は第一次検定と第二次検定に組み替えられた。第一次検定は施工技術の基礎知識をみる。第二次検定は、26条の4が定める技術上の管理と指導監督の能力をみる。見落とされやすいのは7項だ。第一次検定に受かっただけでも、政令の定める称号、つまり「技士補」を名乗れる。1級技士補は、主任技術者の資格と組み合わせると監理技術者補佐になれる。その補佐が専任で付けば、監理技術者が複数の現場を兼ねる道が開ける。合格証一枚の意味は、本人の肩書きにとどまらない。会社が何件の現場を回せるかという計算まで変えてしまう。

法的な位置づけ

建設業法第27条の技術検定は、国土交通大臣が政令に基づき施工技術の水準を判定する国家検定である。第一次検定は施工技術の基礎となる知識及び能力を、第二次検定は同法26条の4第1項の技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を判定し、合格者には合格証明書の交付と政令で定める称号の使用が認められる。

こんなときに使う

• 二次で落ちたら一次からやり直しになるのか？ 現行制度では、第一次検定の合格は第二次検定と切り離して扱われる。二次に落ちても、技士補の称号はそのまま残る
• 入社3年目、上司から「来年は1級の一次を受けろ、会社が受検料を出す」と言われた。会社の狙いはあなたの成長だけではない。監理技術者補佐として配置し、監理技術者一人で担当できる現場を増やすことも視野に入っている。その分、自分の市場価値も上がると理解しておけばよい
• 申込締切まであと10日、実務経験証明書に上司の押印がまだない。第二次検定は実務経験の証明が要になる。経験年数を盛った証明書が後で発覚すると、合格の取消しなど重い結果を招きうる。急ぐべきは押印の催促であり、年数の水増しではない
• 名刺に「施工管理技士」と刷ったが、受かっているのは2級の第一次検定だけだった。7項が名乗りを認めるのは、政令で定められた称号だけだ。正しくは「2級○○施工管理技士補」であり、技士と技士補の取り違えは取引先の信用を直撃する

取るべき行動

被害を受けた側：受検資格や実務経験の扱いで会社と揉めているなら、まず受検案内（指定試験機関が公表するもの）に書かれた最新の受検資格を確認する。次に、自分が関わった工事の名称、期間、立場を記録で整理する。経験証明への協力を不当に拒まれているなら、過去の工事台帳や施工体制台帳の写しを確保しておく。合格証明書をなくした場合は、6項に基づき速やかに再交付を申請する

訴えられた側：実務経験の記載や称号の使い方を問題視されたら、まず申請書類の控えと根拠となる工事記録を突き合わせる。名刺や会社案内に誤った称号（技士補を技士と書くなど）があれば、すぐに訂正して回収する。経験年数の記載に誤りがあった場合は、自分から指定試験機関に相談するほうが傷は浅い。不正と評価されると合格取消しなどの処分につながりうるため、早い段階で行政書士や弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は年1回程度の受検申込締切であり、日程は検定種目ごとに指定試験機関が公表する。第一次検定合格後の第二次検定の受検資格（必要な実務経験年数など）は令和6年度から見直されている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：学科試験・実地試験を第一次検定・第二次検定に改め、第一次検定合格者にも合格証明書と称号（技士補）を与える仕組みとした。令和3年（2021年）4月1日施行