建設業法 第六章　中央建設業審議会等

国土交通省に、中央建設業審議会を置く。

2中央建設業審議会は、第二十七条の二十三第三項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、建設工事の標準請負契約約款、建設工事の工期及び労務費に関する基準、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

3前項に規定するもののほか、中央建設業審議会は、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

中央建設業審議会は、委員二十人以内をもつて組織する。

2中央建設業審議会の委員は、学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者のうちから、国土交通大臣が任命する。

3建設工事の需要者及び建設業者のうちから任命する委員の数は同数とし、これらの委員の数は、委員の総数の三分の二以上であることができない。

建設業に関する専門の事項を調査審議させるために、中央建設業審議会に専門委員を置くことができる。

2専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

3第二十五条の三第四項、第二十五条の四及び第三十五条第二項の規定は、専門委員について準用する。

中央建設業審議会に会長を置く。会長は、学識経験のある者である委員のうちから、委員が互選する。

2会長は、会務を総理する。

3会長に事故があるときは、学識経験のある者である委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

都道府県知事の諮問に応じ建設業の改善に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、都道府県建設業審議会を設置することができる。

2都道府県建設業審議会に関し必要な事項は、条例で定める。

社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、建設業の改善に関する重要事項を調査審議する。

2社会資本整備審議会は、建設業に関する事項について関係各庁に意見を述べることができる。