建設業法 第34条（中央建設業審議会の設置等）

解説

職人の日当、工事の工期、契約書のひな形。建設業界のお金と時間の「ものさし」は、国土交通省に置かれた一つの会議体で作られている。それが中央建設業審議会（中建審）だ。本条は、中建審が標準請負契約約款、工期の基準、労務費の基準、入札参加資格の基準、予定価格のうち諸経費の基準を作り、その実施を勧告できると定める。勧告そのものに罰則はない。それでも、このものさしは裁判や行政指導で「通常必要な工期」「著しく低い労務費」を判断する目安として使われる。工期の基準は令和元年（2019年）改正で、労務費の基準は令和6年（2024年）改正で、本条に加わった。つまり、あなたが工事を発注する側でも受注する側でも、相手と交渉するときの「普通」は、この審議会の文書に書かれている。それを開いて読んだ側が、交渉の土台を握る。

法的な位置づけ

建設業法第34条は、国土交通省に置かれる中央建設業審議会の設置と所掌事務を定める規定である。同審議会は、経営事項審査の項目・基準に関する意見の陳述のほか、建設工事の標準請負契約約款、工期及び労務費に関する基準、入札参加資格の基準、諸経費の基準を作成してその実施を勧告し、前払金保証事業法及び入札契約適正化法上の事項を処理する。

こんなときに使う

• 工務店を営むあなたに、元請から「来月末までに仕上げろ、単価は据え置きで」と連絡が来た。中建審の「工期に関する基準」を引用し、天候、週休二日、資材の納期を積み上げた工程表で返すと、無理な短工期を押し付けにくくなる。著しく短い工期での契約は建設業法19条の5で禁じられているからだ
• 施主として自宅の外壁改修を頼んだ。業者が出してきた契約書は「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」に準拠しているという。それが中建審の作ったひな形で、追加工事や工期延長の扱いがあらかじめ決まっている、と知っているかどうか。それで、後で揉めたときに読む条項の見当がつくかどうかが変わる

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法制定に伴い、建設業に関する審議機関として中央建設業審議会を設置
2. 2.令和元年（2019年） 改正：働き方改革への対応として、作成・勧告の対象に工期に関する基準を追加
3. 3.令和6年（2024年） 改正：技能労働者の処遇改善のため、作成・勧告の対象を工期及び労務費に関する基準に改め、労務費の基準を追加