建設業法 第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）

解説

見積書の数字を削られるのは商売の常だと、建設業界では長く思われてきた。だが建設業法19条の3が禁じているのは、工事に「通常必要と認められる原価」を下回る金額で請負契約を結ぶことであり、値引き交渉そのものではない。原価とは、材料費と労務費といった直接工事費に、共通仮設費、現場管理費、一般管理費（社会保険料など法定福利費を含む）を足したものである。利益は含まれない。1項は、自分の取引上の地位を不当に利用して原価割れの金額を押し付ける注文者を対象にする。元請に対する発注者だけでなく、下請に対する元請もここでいう注文者に当たる。2項は令和6年（2024年）改正で加わった規定で、受注する建設業者の側にも原価割れ契約を禁じた。自社在庫の安い資材を使えるなど、国土交通省令が定める正当な理由がある場合だけが例外である。「仕事欲しさに赤字でも受けた」という言い訳は、受注側にとってもはや防御にならない。値下げを迫られたとき、あなたが示すべきなのは感情ではなく原価の内訳である

法的な位置づけ

建設業法19条の3は不当に低い請負代金を禁止する規定であり、注文者による取引上の地位の不当利用を通じた原価割れ契約の締結を禁じるとともに（1項）、建設業者に対しても、国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、通常必要と認められる原価に満たない金額での請負契約の締結を禁じる（2項）。

こんなときに使う

• 元請の担当者から「今回は800万で頼むよ、次の現場で取り返させるから」と言われた。あなたの積算では原価だけで950万円かかる。下請の売上の大半がこの元請に依存しているなら、これは取引上の地位の不当利用が問題になる典型的な形である
• 工期の着工まであと10日。元請が契約書を出してこないまま「金額は後で詰めよう」と現場だけ動かしている。着工後に原価割れの金額を提示されても、もう断れない。金額が決まらないまま着工させること自体が、19条の書面契約義務とあわせて問題になる
• もし自社が元請として、下請の見積から法定福利費の行を一律に削って発注したら、どうなる？ 社会保険料は原価に含まれるので、削った額によってはそのまま19条の3違反の疑いになる。国土交通省の駆け込みホットラインに通報が入れば、許可行政庁の立入りもありうる
• 受注競争に負け続けた工務店の社長が、実行予算を割ってでも公共工事を取りに行った。令和6年改正の後は、受注者側のこの判断も2項違反になりうる
• マンション管理組合の理事が大規模修繕の見積を比べ、最安値の業者に決めようとしている。その業者の金額が足場代すら賄えない水準なら、手抜き施工や工事途中の撤退というリスクを、管理組合が自分で買っていることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の見積書は、労務費・材料費・法定福利費・現場管理費を分けて作成し、提出記録を残す2. 値下げ要求のメール、議事メモ、着信履歴を日付つきで保存する3. 契約金額が原価を下回る場合は、その差額と根拠を書面で元請に伝え、回答を記録する4. 是正されなければ、許可行政庁または国土交通省の駆け込みホットラインに相談する。元請の行為が優越的地位の濫用に当たる疑いがあれば、公正取引委員会に申告する道もある

訴えられた側：1. 当該契約について、施工地域で通常必要な原価を、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費に分けて試算し直す2. 受注者の立場であれば、2項の正当な理由（自社保有の低廉な資材の使用など、国土交通省令に定めるもの）に当たる事実を資料で整理する3. 注文者の立場であれば、下請との協議の経過と、金額の根拠を下請と共有していたかを確認する4. 行政から報告を求められたら、事実と異なる説明は避け、是正の計画を添えて回答する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに時効の定めはない。違反は行政上の勧告、公表、指示処分の対象となる。違反行為で生じた損害について民法709条により賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。請負代金債権は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）

学説

一般的な解釈：本条は建設業の取引適正化を目的とする監督上の規制であり、違反した請負契約であっても私法上当然に無効とはならないと一般に解されている。実効性は勧告・公表、監督処分、公取委への措置請求という行政ルートで確保される

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 改正：建設業者を名宛人とする第2項を新設し、国土交通省令で定める正当な理由がない限り、受注者側の原価割れ契約も禁止した。施行日の詳細は改正附則で要確認