建設業法第42条（公正取引委員会への措置請求等）

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
2.国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。）である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければならない。

この条文の基本情報

公正取引委員会への措置請求等とは何ですか？

定義公正取引委員会への措置請求等とは、建設業法第42条に定められた規定で、「国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建設業法第42条（公正取引委員会への措置請求等）は、日本の建設業法に含まれる条文です。
建設業法第42条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の…」で始まります。
建設業法第42条は第七章　雑則に置かれています。
建設業法の公布日は昭和24年5月24日です。
建設業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
建設業法第42条の前の条は建設業法第41条の2です。
建設業法第42条の次の条は建設業法第42条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建設業法（昭和二十四年法律第百号）第42条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
本サイト収録建設業法（昭和二十四年法律第百号）第42条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000100/42

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。