建設業法 第24条の5（不利益取扱いの禁止）

解説

通報先として条文に名指しされている役所は三つある。元請の許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）、公正取引委員会、中小企業庁長官だ。不当に安い請負代金を押し付けられた、指定業者の資材を買わされた、元請が入金を受けて1か月たっても下請代金が払われない、完成を知らせたのに20日以内に検査に来ない。こうした違反をこの三者に通報したことを理由に、元請が取引停止や発注外しで報復することを、本条は正面から禁じている。下請のあなたが押さえるべき点は二つある。第一に、守られるのは条文に列挙された違反についての「通報」であり、通報先がずれると文言から外れかねない。第二に、元請は報復を報復とは言わない。「品質の問題」「今期は予算がない」と別の理由を立てる。だから勝負は通報前に決まる。通報前の単価、発注頻度、取引額を記録しておけば、通報直後の急変そのものが証拠になる。

法的な位置づけ

建設業法24条の5は、元請負人に対し、下請負人が同法19条の3第1項、19条の4、24条の3第1項、24条の4または24条の6第3項・第4項の違反事実を、国土交通大臣等、公正取引委員会または中小企業庁長官に通報したことを理由として、取引の停止その他の不利益な取扱いをすることを禁止する規定である。

こんなときに使う

• 地方整備局の駆け込みホットラインに「下請代金が2か月払われていない」と相談した翌月、元請から「来期の協力会社名簿から外す」と通知が届いた。名簿外しは取引停止そのものである。通報と通知の間隔が短いほど、「通報を理由として」の推認は働きやすい
• 匿名で通報したはずなのに、翌週の朝礼後に現場所長から「役所にチクったのはお前のとこか」と詰められたら、どうなる？ その会話の日時と言葉をすぐにメモし、可能なら録音する。その後に単価が下がれば、所長の一言が報復の動機を示す最も強い証拠になる
• あなたは2次下請を抱える1次下請の社長だ。2次の職人が県の建設業課に「資材を指定業者から買わされた」と通報し、腹立ち紛れに次の現場から外した。その瞬間、法律上はあなたが本条違反の「元請負人」になる
• 一人親方でも、請負で仕事を受けていれば下請負人だ。通報後に急に呼ばれなくなったなら、本条の保護は届きうる
• 決算まであと3週間。元請から「追加工事分は精算しない、文句があるなら次はない」と言われ、すでに公正取引委員会に相談を入れている。ここで黙れば代金も取引も両方失う。言われた言葉の記録、相談した日付、直近1年分の注文書を今週中にそろえておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通報前に注文書、請求書、入金記録、単価の推移を時系列で保存する2. 元請の許可行政庁を許可票や国交省の検索システムで確認し、そこか公正取引委員会、中小企業庁に通報する。日付と窓口名を記録する3. 報復の兆候が出たら、発言をメモや録音で残し、書面で本条違反を指摘する4. 実行された場合は同じ窓口に報復の事実を追加で申告し、損害が大きければ民法709条に基づく賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 取引を見直すときは品質・安全上の理由を、通報より前からの記録で示せるか確認する。後付けの理由は通じにくい2. 現場に通報者を詮索させない社内ルールを明文化する3. 指摘された元の違反（支払遅延、検査遅れ、不当な低価格）をまず是正する。報復より是正のほうが処分リスクを確実に下げる4. 行政から照会が来たら、取引変更の経緯を資料付きで説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。報復による損害の賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年で消滅する（民法724条）。未払いの下請代金は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年）が適用される