建設業法 第24条の3（下請代金の支払）

解説

建設業法でいう「元請負人」は、ゼネコンだけを指す言葉ではない。法律上は、下請契約で注文する側に立つ建設業者すべてが「元請負人」になる（建設業法2条5項）。一次下請があなたに二次下請として仕事を出していれば、その一次下請も本条でいう元請負人である。元請負人は、上から出来高払いや完成払いを受け取った時点で、受け取った割合に応じた代金を1か月以内に、しかもできる限り早く下請に支払わなければならない。注意したいのは、ここで決め手になるのが契約書の支払サイトではなく、上が実際に入金を受けた日だという点だ。「うちは90日サイトだから」という言い分は、本条の前ではそのまま通らない。さらに2項は、代金のうち職人の賃金にあたる部分（労務費）を現金で払うよう配慮することを求めている。3項は、前払金を受け取った元請負人に、資材の購入費や職人を集める費用を下請にも前払いするよう配慮することを求めている。上の入金日を把握できるかどうかで、交渉で強く出られるかが決まる。

法的な位置づけ

建設業法第24条の3は、下請代金の支払に関する元請負人の義務規定である。元請負人は、出来形部分に対する支払または完成後の支払を受けたとき、その受領日から1か月以内で、かつできる限り短い期間内に、受領額の割合と下請負人の施工出来形に相応する下請代金を支払わなければならない。併せて労務費相当分の現金払いと前払金の配分について配慮義務を課す。

こんなときに使う

• 一次下請の社長から「施主からまだ入ってないから待って」と言われ、3か月が過ぎた。ところが施主は自治体で、議会資料には出来高払いの支出がすでに載っている。上の入金日が分かった時点で、1か月という期限はもう過ぎている
• 元請が出来高の6割を受け取った月に、あなたへの支払いは2割だけだった。あなたの施工分の出来形は6割を超えている。差額の根拠は、24条の3第1項の割合計算そのものである
• 内装工事の一次下請としてあなたは前払金を受け取ったが、二次下請の職人チームには着手金を払っていない。3項の「配慮」は努力義務だが、国交省のガイドライン違反として調査で指摘される材料にはなる。資材を立て替えた職人が突然現場に来なくなっても、それを驚く資格はない
• 職人の手間賃を、120日サイトの電子記録債権で払われたらどうなる？ 職人に払う賃金は来週の金曜が締め日で、割引手数料はあなたの粗利から消えていく。労務費相当分は現金で、というのが2項の要求である
• 月末に元請の担当者が「今月は赤伝（相殺）で30万円引くから」と一言だけ告げてきた。根拠となる合意書は存在しない。一方的な差引きは下請代金の一部不払いと同じであり、ガイドラインでも典型的な問題行為として挙げられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、注文書、出来高確認書、写真付きの作業日報をそろえ、自分が施工した出来形を数字で示せるようにする2. 元請の受領日と受領額を書面で問い合わせる。公共工事なら発注機関の公表資料も確認する3. 受領日から1か月を過ぎていれば、24条の3第1項を明記した内容証明で期限を区切って請求する4. 応じなければ、国交省の駆け込みホットラインや許可行政庁の建設業担当課に相談する。並行して支払督促や少額訴訟も検討する

訴えられた側：1. 自社の受領日と下請への支払日を工事ごとに一覧にして、1か月を超えた案件を洗い出す2. 出来形の割合計算の根拠を書面化し、下請と合意した記録を残す3. 合意のない相殺（赤伝）や支払保留をやめ、労務費部分の現金払いに切り替える4. 行政から調査が入ったら、是正の経過を示す資料を出して指示処分を避ける。特定建設業者は24条の6の50日ルールも同時に点検する

時効（請求できる期限）：元請負人が出来高払いまたは完成払いを受けた日から1か月以内（建設業法24条の3第1項）。特定建設業者は、引渡しの申出日から50日以内という別の上限もあり、遅れると国交省令の率（年14.6%）の遅延利息が付く（24条の6。最新の改正状況をご確認ください）。下請代金債権そのものには一般消滅時効が適用される（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）

改正の年表

1. 1.昭和46年（1971年） 新設：建設業法の改正で元請負人の義務に関する規定群が整備され、出来高払い・完成払いを受けた日から1か月以内の下請代金支払義務と前払金の配慮義務が設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：下請代金のうち労務費に相当する部分を現金で支払うよう適切な配慮をすべき旨の規定が加えられた（改正経過の詳細は e-Gov の改正履歴で要確認）