建設業法 第24条の2（下請負人の意見の聴取）

解説

工程表は元請が一方的に配るもの。現場でそう信じている職人は多いが、建設業法24条の2の書き方は違う。元請負人（下請契約で仕事を発注する建設業者）は、工程の細目や作業方法など自分で決めるべき事項を決めようとするとき、「あらかじめ」下請負人の意見を聴かなければならない。求められているのは同意ではなく意見の聴取なので、最終決定権は元請に残る。それでも、意見を聴かずに決めた時点で法律違反になる。直接の罰則規定はないが、28条の指示処分など監督処分の対象になりうる。工期が詰まって残業が積み重なったとき、事前に意見を聴かれたかどうかは、工期変更や追加費用を交渉するときの材料になる。黙って工程表を受け取る下請と、打合せ記録に自分の意見を残す下請では、トラブルになったときの立場がまるで違う

法的な位置づけ

建設業法24条の2は、下請負人の意見聴取義務を定める規定である。元請負人は、請け負った建設工事の施工に必要な工程の細目、作業方法その他自らが定めるべき事項を決定する前に、下請負人の意見を聴かなければならない。聴取は決定前に行う必要があるが、意見への同意や採用までは義務付けられていない。

こんなときに使う

• 朝礼で突然「来週から内装と設備を同時に入れる、工程はもう決まった」と告げられた。同じ階に二業種がひしめき、段取りも安全確保も崩れる。その工程を組む前に、あなたの会社は一度でも意見を聴かれたか。聴かれていないなら、24条の2の手続を飛ばされている
• あなたは一次下請として受けた工事の一部を二次下請に出した。そのとき、二次下請との関係ではあなたが「元請負人」になる（2条5項）。自社で作った作業手順書を何の相談もなく二次に渡せば、今度はあなたが24条の2違反を問われる側に立つ
• もし元請が意見を聴かずに決めた工法で手戻りが出て、やり直し費用を下請持ちにされたら、どうなる？ 意見聴取がなかった事実は、費用負担の交渉や行政への相談で効いてくる
• 引渡しまで残り3週間。元請が工期を守るため、あなたの工種の作業日数を半分に削った工程表を出してきた。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されている。今週中に書面で意見を出し、増員費用や工程の再調整を協議の記録に残さなければ、後から言っても通りにくい
• 施工検討会で意見を出したのに、議事録に一行も残っていなかった。言った証拠がなければ、聴かれなかったのと同じ扱いになりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 工程や作業方法が意見聴取なしに決まったら、通知メールや工程表の版、日付を保存する2. 無理な点（人員、日数、他工種との干渉、安全面）を具体的に書面で元請へ伝え、受領の記録を残す3. 工期短縮や手戻りで費用が出たら、協議の申入れとあわせて意見聴取がなかった経緯を示す4. 改善がなければ、許可行政庁（国土交通省の地方整備局等または都道府県）の相談窓口や駆け込みホットラインへ相談する

訴えられた側：1. 工程や作業方法を決める前に、下請を交えた打合せを設定し、議事録に出席者と下請の意見を記録する2. 意見を採用しない場合も、その理由を説明した記録を残す3. 二次以下への再下請でも自社が元請負人になる点を社内で共有し、手順書を一方的に渡す運用を見直す4. 指摘を受けたら、聴取の記録を整理し、工程の再協議に応じる姿勢を示す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。意見聴取は工程や作業方法を「定めようとするとき、あらかじめ」行う必要があり、決定後の聴取では足りない。本条違反に関連して損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

条文解釈（文言から導かれる理解）：本条の義務は「あらかじめ」意見を「きく」ことに尽き、同意取得や意見の採用までは含まない。決定後の事後的な聴取では要件を満たさない。