建設業法 第18条（建設工事の請負契約の原則）

解説

「対等」「公正」「信義」「誠実」。建設業法18条は抽象語ばかりで、一読すると業界向けのお説教にしか見えない。だが実務では、この一文が建設業法の契約ルールを束ねる背骨になっている。19条の書面契約、19条の3の不当に低い請負代金の禁止、19条の5の著しく短い工期の禁止、24条の3以下の下請代金の支払期限。いずれも「対等な立場で公正に」という18条の理念を具体化したルールである。しかも条文の名宛人は建設業者に限られない。条文が書いているのは「請負契約の当事者」だ。自宅のリフォームを頼む施主であるあなたも、元請から仕事を受ける一人親方のあなたも、同じ土俵に立っている。18条違反そのものに直接の罰則はない。それでも元請が下請に一方的な値引きや追加工事のタダ働きを押し付ければ、28条1項の「請負契約に関し不誠実な行為」として、許可行政庁による指示処分や営業停止の入口になりうる。「業界の慣習だから」と飲み込んできた理不尽の多くは、法律が想定していない状態なのである。

法的な位置づけ

建設業法18条は、建設工事の請負契約に関する基本原則を定める規定であり、注文者と請負人を含む契約の当事者に対し、各々の対等な立場における合意に基づく公正な契約の締結と、信義に従った誠実な履行を求める。罰則を伴わない理念規定であるが、同法19条以下の契約適正化規定や28条の監督処分の解釈指針として機能する。

こんなときに使う

• 元請の現場監督として、工期が押したからと下請の鉄筋業者に「追加分は次の現場で色をつける」と口頭で済ませた。その約束が反故になれば、あなたの会社は書面のない追加発注と実質的な減額の両方を問われうる立場になる
• もし施主として、着工直前に業者から「見積書があれば十分、契約書は要らない」と言われたらどうなる？ 19条は契約の締結に際して書面を相互に交付するよう当事者に求めている。契約書のない工事は、追加費用をめぐる争いで言った言わないの泥沼になりやすい
• 一人親方のあなたに、元請から「来週月曜着工、単価は前回の8割で」とLINEが届いた。返事の期限は今夜。断れば次の仕事が来ないかもしれない。だが取引上の地位を利用して原価に満たない代金を押し付ける行為は、19条の3の問題になりうる。今夜返す前に、そのLINEを保存しておくべきである
• 資材が高騰し、赤字が確定した現場。契約書に価格変動時の協議条項はなかった。それでも、信義誠実を定める18条と、2024年改正で整備された変更協議のルールが協議を求める足場になる（最新の改正状況をご確認ください）
• 工務店を営む友人から「施主が完成後に難癖をつけて残金を払わない」と相談された。信義誠実の義務は施主の側にもかかる。裁判以外に建設工事紛争審査会という選択肢があると教えられるかどうかで、友人の数か月が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・見積書・注文書と、LINEやメールでの指示の履歴を時系列でまとめる2. 一方的な減額や支払いの遅れがあれば、下請代金の支払期限（24条の3。特定建設業者には24条の6）を確認し、書面で請求する3. 許可業者による違反は、国土交通省の駆け込みホットラインや許可行政庁に通報できる4. 金銭の解決は、建設工事紛争審査会のあっせん・調停・仲裁か民事訴訟から選ぶ。仲裁に合意すると裁判には戻れない点に注意する

訴えられた側：1. 指摘された取引について、契約書と変更書面があるかをまず確認する2. 書面のない追加・変更は、今からでも双方が確認した合意書で整理する3. 単価や工期を一方的に決めたのではないことを、見積依頼と協議の記録で示す4. 監督官庁の報告徴収や立入検査（31条）には誠実に応じる。28条の指示処分で止まるか営業停止まで進むかは、是正の速さで変わりうる

時効（請求できる期限）：18条自体に特定の時効はない。請負代金債権には一般消滅時効（民法166条。権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。契約不適合は、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知が必要（民法637条）。元請は、注文者から支払を受けた日から1か月以内に下請代金を支払わなければならない（24条の3）

学説

通説：18条は罰則を伴わない理念規定（訓示的規定）と解されるが、19条以下の具体的規定の解釈指針となり、28条1項の「不誠実な行為」の判断を通じて監督処分に実効性が与えられるとされる

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法の制定に伴い、建設工事の請負契約の基本原則として置かれた。「基いて」「従つて」の旧仮名遣いが残り、文言は制定当時の形をとどめているとみられる