建設業法 第17条の3（相続）

解説

建設業の許可は、持ち主が亡くなった時点で自然に家族へ引き継がれるわけではない。許可は事業者本人の能力や経歴を審査して与えられる「その人専用」の資格であり、民法の相続（民法896条ただし書の一身専属の権利）では原則として移らない。そこで本条は、個人で建設業を営んでいた人が亡くなったとき、事業を続けたい相続人が死亡後30日以内に許可行政庁（許可を出した役所。国土交通大臣か都道府県知事）へ申請して認可を受ければ、建設業者としての地位をそのまま引き継げる道を用意した。申請さえしておけば、審査が続いている間も亡くなった人の許可は相続人のものとみなされる（2項）。つまり現場を止めずに済む。逆に30日を過ぎるとこの道は閉じ、新規の許可を取り直すことになる。その間は軽微な工事（原則500万円未満、最新の改正状況をご確認ください）しか請け負えない。相続人が二人以上いる場合は、全員の同意で一人を選ばなければならない。さらに認可の審査では、相続人自身が経営体制や営業所技術者などの許可基準（7条）を満たしているか、欠格事由（8条）に当たらないかが改めて確認される。悲しみの中の30日が、家業の存続を左右する。

法的な位置づけ

建設業法17条の3は、個人である建設業者の死亡時における許可承継の認可制度を定める規定である。建設業の全部を承継する相続人（複数の場合は全員の同意で選定された者）が、死亡後30日以内に国土交通大臣または都道府県知事へ申請して認可を受けることで、被相続人の建設業者としての地位を承継する。

こんなときに使う

• 父が一人親方から育てた工務店。告別式が終わり四十九日の準備をしている頃には、死亡から既に三週間が過ぎている。あと数日のうちに兄弟全員の同意書と申請書類をそろえなければ、父の許可は承継できず、進行中のリフォーム案件の追加契約も止まりかねない
• 兄弟三人のうち誰が家業を継ぐか、話し合いがまとまらなかったらどうなる？ 本条は相続人全員の同意で承継者を選ぶ仕組みであり、一人でも反対すれば、30日以内に選定が成立しない可能性がある
• 元請として個人の下請業者と継続取引している立場で、その親方が急死したと聞いた。息子が「続けます」と言っているが、本当に認可申請をしたのか確認しないまま500万円以上の工事を発注し続ければ、無許可業者との取引リスクを自社が抱え込むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：家業を継ぎたい相続人の場合：1. 死亡日を起点に30日の期限を確定させる2. 相続人が複数いれば、承継者一人を選ぶ全員の同意書を早急にとる3. 許可を出した行政庁（知事か大臣か）の窓口で、承継者が経営業務管理体制・営業所技術者（旧称 専任技術者）・財産的基礎などの基準（7条）を満たすか相談する4. 書類が多少欠けていてもまず期限内に申請し、2項のみなし効で営業を継続する5. 認可されなかった場合に備え、新規許可申請の準備も並行して進める

訴えられた側：不認可となった、または期限を過ぎた相続人の場合：1. 500万円以上の工事など軽微でない工事の新規受注を直ちに止める（無許可営業は47条の罰則対象） 2. 進行中の工事の扱いを発注者・元請と協議する3. 不認可の理由を書面で確認し、要件を補って新規許可を申請する4. 不認可という処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟の可否と期限（処分を知った日から原則3か月・6か月）を確認する。亡くなった事業者の廃業届（12条）の要否も行政庁に確認する

時効（請求できる期限）：被相続人の死亡後30日以内に認可を申請（1項）。起算点は死亡の時点であり、相続人が知った日ではない。申請中は認可または不認可の通知を受ける日まで許可がみなし承継される（2項）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：建設業法改正により、事業譲渡・合併・分割の認可（17条の2）とあわせて相続による許可承継の認可制度として新設され、令和2年（2020年）10月1日に施行されたとされる。それ以前は個人業者の死亡により許可の承継はできず、相続人は新規許可を要した。詳細は人的検証を要する