建設業法 第19条の5（著しく短い工期の禁止）

解説

工期の短さは、長いあいだ「受注側の根性」で埋めるものとされてきた。徹夜、休日出勤、雨の日の無理な打設。建設業法19条の5は、その前提を法律で否定する。通常必要な期間より著しく短い工期での請負契約は、頼む側（注文者）にも、引き受ける側（建設業者）にも禁止される。注目すべきは第2項である。令和6年（2024年）の改正までは、禁止されていたのは注文者だけだった。今は「うちなら3か月でやれます」と工期を削って受注を取りにいく建設業者自身も、法律違反になる。もう一つ見落とされやすい点がある。注文者は大企業やディベロッパーに限られない。下請に発注する元請も注文者であり、リフォームを頼む個人も注文者である。工期を決める場面にいる人は、全員がこの条文の当事者になる。そして工期が「著しく短い」かどうかは、気合いではなく、中央建設業審議会の「工期に関する基準」という物差しで測られる。休日、天候、準備と後片付けの期間まで含めて計算する、という考え方だ。

法的な位置づけ

建設業法第19条の5は、著しく短い工期の禁止を定める規定である。注文者と建設業者のいずれに対しても、当該建設工事の施工に通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約の締結を禁止する。判断の目安には、中央建設業審議会が作成した「工期に関する基準」が用いられる。

こんなときに使う

• 元請の現場所長から「竣工日は動かせない。下請さんの工程は残り3週間で詰めてくれ」と言われた。本来なら6週間はかかる内装工事である。断れば次の仕事がなくなる。ただ、この依頼は元請が注文者として19条の5第1項に違反している可能性がある。工程表の根拠を書面で残しておくことが、下請にとって最初の防御になる
• 入札で競り負けたくないあなたの会社が、他社より2か月短い工期を提示した。受注はできたが、現場では2024年4月から適用されている時間外労働の上限規制（労働基準法36条）を守れない。第2項によって、工期を削った建設業者側の違反になる。受注のための工期短縮が、そのまま行政指導の材料になってしまう
• 転勤まであと40日。リフォーム会社に「引っ越しまでに全部終わらせて」と頼んだあなたも、法律上は注文者である。工務店が「その期間ではとても無理です」と言ったら、無理に押し切るのは値切り交渉とは性質が違う
• もし工事中に資材の納期が2か月遅れたら、工期はどうなる？ 契約前に「おそれ情報」として通知されていたかどうか、変更協議の条項があるかどうかで、遅延損害金を誰が負うかが変わる（20条の2）
• 協力会社の社長から「元請に無茶な工期を押し付けられている。どこに言えばいい？」と相談された。国土交通省の駆け込みホットラインと建設Gメンの存在を三分で説明できるかどうかで、その会社の次の一手が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無理な工期を求められたら、まず「工期に関する基準」に沿って休日・天候・準備期間を入れた工程表を作り、必要日数を書面で提示する2. 相手が押し切ってきた経緯は、メール、LINE、打合せ記録として残しておく3. 元請から下請への押し付けであれば、国土交通省の駆け込みホットラインや地方整備局の窓口へ相談できる。建設Gメンによる実地調査の端緒にもなりうる4. 工事中の遅れは、予兆の段階で20条の2に基づき書面で変更協議を申し入れる

訴えられた側：1. 契約当時の工期の算定根拠（工程表、人員計画、休日設定）を確認し、通常必要な期間との差を数字で説明できるようにしておく2. 受注のために自社から工期を短く提示した場合は第2項の問題になるため、今後の入札では工期設定の社内チェック手順を整える3. 工期を延ばす変更契約を早めに結び直し、是正の実績を記録に残す4. 勧告や指示処分の通知を受けたら、すぐに建設業法に詳しい弁護士か行政書士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。行政の勧告・指示処分にも、法定の除斥期間は定められていない。工期遅延に伴う請負代金や損害賠償の請求には、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：働き方改革への対応として、注文者による著しく短い工期での請負契約の締結を禁止する規定を新設した。2020年10月1日施行
2. 2.令和6年（2024年） 改正：第2項を追加し、建設業者が著しく短い工期で請負契約を締結することも禁止した。2024年12月13日施行