建設業法 第20条の2（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等）

解説

建設現場の値上げ交渉で強いのは、最後まで黙っていた側ではない。契約を結ぶ前に最初に口を開いた側である。建設業法20条の2は、注文者（工事を発注する側）と建設業者（請け負う側）の双方に、契約締結前の「警告」を義務付けている。注文者は、地盤沈下のように工期や代金に影響しそうな現場の事情を知っていれば伝えなければならない。建設業者は、資材の供給不足や価格高騰のおそれを把握していれば伝えなければならない。ポイントは第3項にある。法律が工事後の協議の申出権を認めているのは「通知をした建設業者」だけである。見積書に「鋼材価格が高騰するおそれあり」と根拠資料付きで一文を添えておけば、契約後に実際に高騰したとき、注文者は正当な理由がない限り協議に誠実に応じるよう努めなければならない（第4項）。何も書かずに契約していれば、法律上のこの足場は最初から存在しない。値上げ交渉の成否は、契約後ではなく契約前の数行で決まっている

法的な位置づけ

建設業法第20条の2は、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象について、請負契約締結前の相互通知義務と契約締結後の変更協議を定める規定である。注文者は地盤の沈下等、建設業者は主要資材の供給の著しい減少や価格の高騰等のおそれを通知し、通知をした建設業者の協議申出に対して、注文者は誠実協議の努力義務を負う。

こんなときに使う

• 工務店を経営していて、来年着工の RC 造マンションの見積もりを出す。鉄筋価格がここ3か月で急上昇している。見積書に価格動向のデータを添付し「資材高騰のおそれ」を通知しておくかどうかで、半年後に数百万円の追加負担を自社で抱えるかが変わる
• 契約後に資材が3割値上がりした。元請に価格協議を申し出たら「契約時に何も言っていなかったじゃないか」と一蹴された。もし契約前に通知していたら、どうなっていた？ 元請は根拠のない拒絶ができず、誠実に協議に応じる努力義務を負っていた
• あなたは自宅の新築を依頼した施主。土地の前所有者から「昔このあたりは田んぼで地盤が緩い」と聞いていたが、工務店には伝えなかった。着工後に地盤改良が必要になり、工期は2か月延び、追加費用を求められた。黙っていたのは、注文者としての通知義務違反と評価されうる
• 元請の現場所長として、下請業者から契約後の値上げ協議を申し出られた。手元には、契約前に下請が送ってきた資材高騰の通知メールが残っている。門前払いすれば、20条の2第4項の誠実協議の努力義務に反するおそれがある
• 契約締結は明後日。主要資材のメーカーから「来月以降、納期未定」との連絡が届いた。この情報を通知書に落とし込んで注文者に送れるのは、あと48時間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：（建設業者として価格高騰に直面している場合）1. 契約前なら、資材価格指数や仕入先からの値上げ通知を根拠資料として、書面またはメールで注文者に通知し、送信記録を保存する2. 契約書に19条1項8号に対応した価格変動条項（変更額の算定方法を含む）を入れるよう交渉する3. 契約後に高騰が起きたら、通知書を添付して書面で協議を申し出る4. 根拠のない門前払いを受けたら、許可行政庁の建設業者向け相談窓口への相談を検討する

訴えられた側：（注文者・元請として協議を申し出られた場合）1. 契約前に通知を受けていたかどうか、メールや書類を確認する2. 通知があった場合、門前払いは避け、協議の場を設けて記録を残す3. 申出の根拠（価格上昇の幅、対象資材、契約時の想定）を具体的に検証し、根拠が欠ける部分は理由を示して書面で回答する4. 注文者として現場の事情（地盤など）を知りながら黙っていなかったか、自分の第1項の義務も点検する

時効（請求できる期限）：通知の期限は「請負契約を締結するまで」であり、締結後の通知では第3項の協議申出の根拠にならない。協議の申出そのものには法定期限はないが、請負代金債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：適正な工期の確保を目的とする改正で新設され、令和2年10月1日に施行。注文者が工期等に影響を及ぼす事象に関する情報を契約締結前に建設業者へ提供する義務を定めた
2. 2.令和6年（2024年） 改正：資材価格高騰への対応として、建設業者による「おそれ情報」の通知義務（第2項）、通知した建設業者の協議申出権（第3項）、注文者の誠実協議の努力義務（第4項）を追加。同年12月13日施行