建設業法 第20条（建設工事の見積り等）

解説

建設業界では長いあいだ、「とりあえず安く出して、足りない分は職人の手間で吸収する」という見積りの慣習が通用してきた。建設業法20条は、令和6年（2024年）改正でこの慣習を正面から止めにいった条文である。建設業者は、材料費、労務費、そして法定福利費のように適正な施工に欠かせない経費（材料費等）の内訳と、工程ごとの日数を書いた見積書を作るよう努めなければならない。そのうえで、材料費等を「通常必要な額を著しく下回る」額で見積ることは禁止される。逆に、注文者がその額を著しく下回るよう見積りの変更を求めることも禁止される。押さえておくべきなのは、値切りの圧力が受注者の側だけの問題ではなくなったという点だ。一定規模以上の工事で値切った発注者には、許可行政庁から勧告が出され、従わなければ公表されうる。さらに注文者には、価格以外の契約条件をできるだけ具体的に示し、政令で定める見積期間を確保する義務もある。「明日までに見積り出して」という一言は、それだけで法の外に出ている可能性がある

法的な位置づけ

建設業法20条は、建設工事の見積りに関する規定であり、建設業者に材料費・労務費・適正な施工に不可欠な経費（材料費等）の内訳と工程ごとの日数を記載した見積書の作成努力義務を課す。あわせて、材料費等を通常必要な額より著しく下回る見積り、および注文者によるそのような変更要求を禁止し、注文者には条件提示と政令所定の見積期間の確保を義務付ける。

こんなときに使う

• 元請の担当者から「他社はこの金額で出してる。労務費の欄をあと2割削れないか」と電話が来た。応じれば20条2項の違反は自分の側にも生じうるが、求めた元請も6項違反になる。電話の日時と発言内容のメモが、後で効いてくる
• 工務店を経営するあなたは、施主にリフォームの見積りを出した。施主が「職人の日当をもっと下げて」と言う。個人の施主であっても20条の「注文者」に当たる。6項の禁止は発注者の属性を問わないが、7項の勧告の対象になるのは政令で定める金額以上の工事に限られる
• あと3日で入札というタイミングで、図面と仕様書がやっと届いた。予定価格が5000万円以上の工事なら、政令上の見積期間は原則15日以上である。期間が足りないまま入札を強いられているなら、注文者の側が3項に違反している可能性がある
• 仕様も工期も決まっていないのに「概算でいいから金額だけ先に」と言われたら、どうするか。19条1項に掲げる事項（請負代金の額を除く）を具体的に示すのは注文者の義務である。条件不明のまま出した概算額が、そのまま契約金額として固定されてしまうのは避けたい
• 一人親方として、二次下請から材料費込みで仕事を受けた。見積書を出す前に「労務費の内訳は書かなくていいから総額だけ」と言われる。内訳を書いた見積書を残しておくことが、後で不当な減額を争うときの唯一の物差しになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 材料費、労務費、法定福利費などの内訳と工程ごとの日数を書いた見積書を作り、提出した版を保存する2. 値下げの要求は日時・担当者・対象の行・金額を記録し、できればメールで確認をとる3. 見積期間が政令の日数に満たない場合は、書面で延長を求める4. 著しい値下げを強要されたら、許可行政庁（国土交通省の地方整備局等または都道府県）の駆け込み窓口に相談する。勧告の対象になるのは一定額以上の工事である

訴えられた側：1. 求めた変更が材料費等に関するものか、それ以外の経費や利益に関するものかを切り分ける2. 標準労務費などの客観的な水準と比べて、「著しく下回る」とまでいえるかを検証する3. 仕様の変更や数量の減少など、減額に合理的な根拠があるなら、その資料を整理する4. 勧告を受けた場合は是正措置を講じて記録する。勧告に従わなければ公表されうるので、早期に社内の発注フローを見直す

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。見積期間は政令で定める期間であり、予定価格500万円未満は1日以上、500万円以上5000万円未満は10日以上、5000万円以上は15日以上が原則である（建設業法施行令6条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法の制定に伴い、建設工事の見積りに関する規定として設けられた。
2. 2.令和6年（2024年） 改正：材料費等記載見積書の概念を導入し、材料費等を著しく下回る見積りと注文者による変更要求を禁止。違反した発注者への勧告制度を新設した（施行日は要確認）。