建設業法 第19条の6（発注者に対する勧告等）

解説

建設業法は本来、許可を受けた建設業者を規制する法律である。ところが本条は、許可も登録も持たない発注者、つまり工事を依頼する施主側にも行政が直接関与できる経路を設けている。経路は二つある。一つ目は、原価割れの請負代金（19条の3第1項）や資材・機械の購入の押し付け（19条の4）があった場合である。この経路の対象は、独占禁止法上の「事業者」に当たらない発注者に限られる。事業者である発注者には、建設業法42条を通じて公正取引委員会が対応する。二つ目は、著しく短い工期（19条の5第1項）である。こちらは請負代金が政令で定める金額以上の契約に限られるが、事業者も含めてすべての発注者が対象となる。どちらの経路でも、勧告を出すのは発注者の所管官庁ではない。工事を請け負った業者に許可を与えた国土交通大臣または都道府県知事である。勧告は行政指導（強制力のない、役所からの「お願い」の形をとる働きかけ）なので、罰金はない。それでも、工期についての勧告に従わなければ、その旨が公表されることがある。デベロッパーにとっては、罰金より社名の公表の方が痛い。無理な工期を押し付けられた業者は、この条文を交渉で使える。

法的な位置づけ

建設業法19条の6は、発注者に対する勧告等を定める規定である。独占禁止法上の事業者に当たらない発注者による不当に低い請負代金または資材等の購入強制、および政令で定める金額以上の契約における著しく短い工期の設定について、建設業者の許可行政庁が発注者に勧告し、工期に関する勧告への不服従を公表し、報告または資料の提出を求めることができる旨を規定する。

こんなときに使う

• 従業員20名の工務店が、500万円を超えるビル改修を受注した。発注元の不動産会社は「テナントの入居日が決まっているから」と言い、標準なら4か月かかる工事を7週間でやるよう求めてきた。断れば次の仕事はない。ただ、この工期は19条の5第1項の「著しく短い工期」に当たる可能性がある。工務店の許可行政庁が、この不動産会社に勧告を出す余地がある
• あなたがデベロッパーの工事担当で、上司の指示どおり短い工期を契約書に書かせたら、どうなるか。業者が国交省の「駆け込みホットライン」に通報し、許可行政庁から報告と資料の提出を求められる（本条4項）。工期を決めた経緯を説明する社内記録がなければ、勧告を受け、それに従わなければ社名が公表される段階まで進みうる
• 個人の施主が何度も値切った結果、工務店が赤字で工事を請けることになった。ただ、19条の3第1項は「取引上の地位の不当な利用」を要件としている。個人の施主にその地位が認められる場面は、実際にはかなり限られる
• 契約書への押印まであと3日。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、提示された工期では、現場の作業員に違法な残業をさせなければ間に合わない。今、中央建設業審議会の「工期に関する基準」を根拠に工期の算定を示して押し返さなければ、押印した後に違反を抱えるのは自社の側になる
• 自治体の担当課が、年度内に竣工させるために、明らかに無理な工期で学校の改修工事を発注してきた。公共発注者には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」も適正な工期の設定を義務付けている。業者は、本条による勧告と品確法の責務の両方を示して、工期の変更を協議できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発注者が工期や代金を一方的に決めた経緯を、メールや議事録で保存する。2. 中央建設業審議会の「工期に関する基準」をもとに適正な工期を算定し、書面で示して協議する。3. 決裂した場合は、国土交通省の駆け込みホットラインか、自社の許可行政庁に相談する。4. 発注者が独占禁止法上の事業者で、代金や資材購入の押し付けが問題になっている場合は、公正取引委員会に申告する。

訴えられた側：1. 許可行政庁から報告の要求（4項）が届いたら、工期を設定した根拠（工程の算定、業者との協議の記録）をまとめて提出する。2. 根拠が弱ければ、勧告を受ける前に工期の延長や契約の変更を自分から申し出る方が、損失は小さい。3. 社内の発注手続に、工期の妥当性を確認する段階を入れ、再発を防ぐ。4. 公共発注者の場合は、品確法上の責務もあわせて確認する。

時効（請求できる期限）：本条の勧告には、特定の期限や時効はない。請負代金の増額など契約上の請求には、一般の消滅時効（民法166条。権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。工期は契約を締結した時点で決まるので、勝負は押印の前にある。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：著しく短い工期の禁止の新設にあわせ、発注者への工期に関する勧告と不服従時の公表の仕組みが整備されたとみられる。条番号の変遷を含め要検証
2. 2.令和6年（2024年） 改正：19条の3の項分けに伴い、1項の引用が「第十九条の三第一項」に改められたとみられる。施行日を含め要検証