建設業法 第19条の4（不当な使用資材等の購入強制の禁止）

解説

契約書に判を押したあと、元請や施主から「この現場の生コンはうちの指定業者から買ってくれ」と言われる。値段は自分の仕入れ先より一割高い。仕事をもらう立場だから黙って従ってきた人は多いはずだ。建設業法19条の4は、まさにこの場面を禁じている。成立するのは三つの要素がそろったときである。（1）請負契約を締結した後であること、（2）注文者が取引上の地位（発注を握っている強い立場）を不当に利用したこと、（3）資材や機械器具、またはその購入先を指定して請負人に買わせ、請負人の利益を害したこと。逆に言えば、見積前に「資材はA社製」と条件提示するのは原則として問題ない。請負人はそれを前提に値段を出せるからだ。勝負は「いつ言われたか」と「いくら損したか」にある。ここでいう注文者は施主だけではない。下請契約では元請も注文者にあたる。指定業者の請求書と自社の通常仕入れの見積書を並べて保管しておくこと。それが損失を数字で示す唯一の材料になる。

法的な位置づけ

建設業法19条の4は、建設工事の注文者が請負契約の締結後に自己の取引上の地位を不当に利用し、工事に使用する資材もしくは機械器具またはそれらの購入先を指定して請負人に購入させ、請負人の利益を害することを禁止する規定である。発注者と元請負人の関係のほか、元請負人と下請負人の関係にも適用される。

こんなときに使う

• 契約締結から二週間後、元請の現場所長から電話が来た。「足場はうちの関連会社からリースしてくれ。もう話は通してある」。リース料は相場の1.3倍で、見積のときには一言もなかった。典型的な19条の4の場面であり、請負人側が差額を数字で示せるかどうかで、交渉の土俵に乗れるかが決まる
• 元請の購買担当として、あなたは「品質を揃えたいから」という理由で全下請に同じメーカーの防水材を指定した。価格は下請の通常仕入れより高い。善意のつもりでも、契約後の指定で下請の利益を害していれば違反になりうる。国土交通省の駆け込みホットラインに一本通報が入れば、立入検査の対象になる
• もし指定された資材の価格が、自分の仕入れ値と同じか安かったら、それでも違反になる？ 利益を害していなければ、原則として本条の問題にはならない。怒る前に電卓を叩くべきだ
• 自宅の新築で、施主のあなたは契約後に「キッチンは知人の店で買って」と工務店に頼んだ。施主も注文者であり、本条の対象になる
• 着工まであと10日。指定業者の資材を断れば工程が止まると脅されている。今夜のうちに、指定の経緯をメールや LINE で残し、自社ルートの見積書を取り寄せておく。口頭のまま着工すると、後から「合意のうえだった」と言われて終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定の日時、誰が、何を、どこから買えと言ったかをメールや書面で残す。口頭の指示は自分から確認メールを送って記録化する2. 自社の通常仕入れの見積書を取り、差額を明示する3. 見積時の条件書・契約書に資材指定があったかを確認する4. 元請との協議で差額分の請負代金増額を求める5. 応じない場合は、国土交通省の駆け込みホットラインや許可行政庁へ相談する。相手が建設業者なら指示処分の対象になりうる

訴えられた側：1. 指定が契約締結前の見積条件として示されていたか、書面で確認する2. 指定資材の価格が請負人の通常仕入れと同等以下で、利益を害していないことを資料で示す3. 品質や安全上の合理的理由があれば、それを裏付ける仕様書や設計図書を整える4. 差額があるなら、請負代金の変更で補填する合意を早めに結ぶ5. 今後は資材指定を見積段階の条件書に必ず入れる社内ルールに改める

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。差額相当の損害賠償を請求する場合、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）または不法行為構成なら民法724条（損害及び加害者を知った時から3年）の期間が問題になる。監督官庁への相談に期限はないが、証拠が散逸する前、工事精算前の行動が現実的な締切になる

学説

行政実務（国土交通省ガイドライン）の理解：契約締結後の指定であること、取引上の地位の不当利用、資材等の購入強制、請負人の利益侵害の要素がそろったときに違反となり、見積条件として事前に明示された指定は原則として対象外と整理されている。