建設業法 第2条（定義）

解説

条文は定義を五つ並べただけに見える。だが、建設業法があなたに適用されるかどうかは、ほとんどこの条文で決まる。押さえるべき点は二つある。一つ目は2項の「いかなる名義をもつてするかを問わず」という一句だ。契約書のタイトルが「業務委託」でも「常用」でも、実態が工事の完成を引き受ける営業であれば「建設業」にあたる。二つ目は言葉の使い分けである。3項の「建設業者」は許可を受けた者だけを指す。一方、4項の下請契約は「建設業を営む者」同士の契約と定義されており、許可を持たない一人親方もここに含まれる。そのため、許可が要らない500万円未満の工事しか受けない人でも、元請から工事をまるごと丸投げで受けることは禁止される（22条2項）。逆に5項の「元請負人」は許可業者に限られる。下請代金を1か月以内に払う義務（24条の3）などの元請の義務は、無許可の注文者には及ばない。自分がどの言葉にあてはまるかで、使える条文と負う義務の組み合わせが入れ替わる。

法的な位置づけ

建設業法第2条は同法の基本用語を定める定義規定である。建設工事は別表第一に掲げる土木建築に関する工事、建設業は名義を問わず建設工事の完成を請け負う営業、建設業者は3条1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。下請契約は建設業を営む者同士の請負契約であり、元請負人は下請契約の注文者のうち建設業者である者を指す。

こんなときに使う

• 知り合いの工務店から「業務委託契約」の名目で内装工事を任された一人親方。後日、元請の工事を自分が丸ごと引き受けていたことが分かった場合、契約の名前が違えば責任を免れられるのか？ 免れられない。2項は名義を問わず、24条は名目にかかわらず報酬を得て工事の完成を目的とする契約を請負契約とみなす。一括下請負の禁止（22条2項）は受けた側にもかかるので、行政から指示や営業停止を受ける可能性がある
• あなたは許可を持たない小さな塗装店の経営者である。外壁塗装の見積額が560万円（税込）になり、施主から「2本の契約に分ければ許可は要らないよね」と言われた。署名は明日の予定だ。正当な理由なく契約を分割しても、請負代金は合算して判断される（建設業法施行令1条の2第2項）。署名した時点で無許可営業になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の業者が国土交通大臣または都道府県知事の許可を持っているか、国交省の検索システムで確認する2. 下請代金が未払いなら、契約書、注文書、LINEのやり取り、出来高の写真を集め、相手が5項の元請負人（許可業者）にあたるかを確認する3. 元請負人であれば、24条の3（支払いを受けてから1か月以内）を明記した内容証明郵便を送る4. 応じない場合は、許可行政庁の建設業担当窓口や、国交省の「駆け込みホットライン」に情報を提供する。並行して、民事での請求も準備する

訴えられた側：1. 過去1年の契約を洗い出し、税込の請負代金と支給材料を合算して、500万円（建築一式工事は1,500万円など）を超えたものがないか確認する（最新の改正状況をご確認ください） 2. 契約書の名義が「業務委託」や「常用」でも、実態が工事の完成を引き受けるものであれば、建設業として扱われる前提で見直す3. 超えたものがあれば、すぐに行政書士に許可申請を相談し、それ以降の受注を止める4. 元請の工事を丸ごと引き受けている取引があれば、契約の形を組み直す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。工事代金は、2020年4月より前は短期消滅時効（旧170条、3年）の対象だったが、この規定は廃止され、それ以後の契約には原則5年が適用される。無許可営業（47条、3年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法（昭和24年法律第100号）の制定に伴い、建設工事・建設業・建設業者等の定義規定として設けられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：別表第一に解体工事が独立の業種として追加され、2条1項の「建設工事」の範囲を構成する業種区分が見直された