建設業法 第1条（目的）

解説

条文の主語は「建設業を営む者」だが、守ろうとしている相手は別にいる。「発注者を保護する」という一句である。自宅の外壁塗装を頼む人も、店舗の内装を任せる人も、ここでいう発注者に当たる。建設工事は、完成するまで品質が見えない。しかも代金は数百万円から数千万円にのぼる。素人の発注者と専門業者のあいだには、生まれつき大きな情報格差がある。建設業法が許可制、書面契約、技術者の配置、紛争審査会といった仕組みを積み上げているのは、すべてこの格差を埋めるためだ。目的規定そのものは誰かに義務を課す条文ではない。それでも、後に続く条文を読むときの解釈の向きを決める。「この規制は誰を守るためにあるのか」という問いの答えがここに書いてあるからだ。業者と揉めたとき、相手の言い分が発注者保護という法の目的に沿っているのか、それとも逆行しているのか。その物差しを、あなたは手に入れたことになる。

法的な位置づけ

建設業法第1条は同法の目的規定であり、建設業を営む者の資質の向上と建設工事の請負契約の適正化等を手段として、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護および建設業の健全な発達の促進を図り、最終的に公共の福祉の増進に寄与することを法の目的として掲げる。直接の権利義務を定めるものではなく、同法の各規定の解釈指針として機能する。

こんなときに使う

• 築30年の実家を450万円でリフォームすることになった。業者は建設業許可を持っていないという。違法ではないのか？ 建築一式以外の工事で500万円未満なら「軽微な建設工事」に当たり、許可がなくても合法に請け負える（建設業法施行令1条の2、最新の改正状況をご確認ください）。ただし許可業者に求められる経営経験や財産的基礎の審査は、この業者を一度も通っていない。発注者保護の網の目が粗くなるのは、まさにこの価格帯である
• 工務店を経営するあなたのもとに、元請から追加工事の依頼が電話で来た。「書面はあとで」と言われ、着工まで残り3日。工事が終わってから代金で揉めると、口約束しか残っていない側が立証で苦しむ。建設業法19条は契約内容を書面で交わすよう求めており、変更のときも同じだ。メール一本でも条件を残すかどうかで、数か月後の交渉力がまるで違ってくる

学説

一般的理解：目的規定は直接の権利義務を生じさせないが、同法の個別規定の解釈および行政庁の監督処分の判断において、発注者保護と適正施工の確保という趣旨が考慮される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法（昭和24年法律第100号）の制定に伴い目的規定として設けられた。