建設業法 第24条の6（特定建設業者の下請代金の支払期日等）

解説

契約書に支払日を書かなかった元請は、支払期限に余裕ができるわけではない。逆に一番早い日に払う義務を負う。建設業法24条の6第2項によれば、特定建設業者（大きな下請発注ができる許可を持つ元請）が支払期日を定めなかった場合、支払期日は下請が「引き渡します」と申し出たその日になる。定めた期日が50日を超えていた場合は、申出日から50日を経過する日に引き戻される。ここで守られる下請は、特定建設業者でもなく、資本金4,000万円以上の法人でもない事業者だ（建設業法施行令7条の2、最新の改正状況をご確認ください）。50日を過ぎた未払には、年14.6％の遅延利息（建設業法施行規則14条）が付く。この利息は、約束した支払日からではなく、申出日から50日を経過した日から計算される。割引を受けにくい長い手形で支払うことも、第3項で禁じられている。「施主から入金がないので待ってほしい」と言われても、法律上の期限は動かない。あなたが下請なら、交渉の材料は値引きのお願いではなく、カレンダーに書かれた日付である。

法的な位置づけ

建設業法24条の6は、特定建設業者が注文者となる下請契約における下請代金の支払期日を規律する規定である。支払期日は引渡し申出日から50日以内に定める必要があり、違反した定めや定めのない場合には法定の期日がみなされる。あわせて割引困難な手形の交付を禁止し、支払遅延時の遅延利息の支払義務を定める。

こんなときに使う

• 内装工事を引き渡したのに、元請の担当者からは「月末締め翌々月末払いがうちのルールです」とだけ言われた。引渡しの申出から数えると70日を超える。会社の慣行より法定の50日が優先し、それを超える部分は第2項で50日目に引き戻される
• 施主から元請への入金が止まっていると聞かされたら、下請への支払はどうなる？ 特定建設業者が元請であれば、24条の6の50日ルールは施主からの入金を条件にしていない。施主からの入金待ちは、下請への支払を遅らせる理由にならない
• あなたは中堅ゼネコンの経理担当で、資金繰りのため下請への支払を120日サイトの手形に切り替えようとしている。国土交通省のガイドラインは、サイトが60日を超える手形を割引困難なものとして扱う方向に改められている。第3項違反として指示処分や公正取引委員会への措置請求（42条）の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• 引渡しの申出をしてから、今日で48日目。入金予定はまだない。明後日を過ぎると、未払金額に年14.6％の遅延利息が日割りで付き始める
• 一人親方として受けた電気工事で、契約書に支払日の欄がなかった。法律上の支払期日は引渡しを申し出た当日になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 元請が特定建設業者か、自社が資本金4,000万円未満かを、許可票や国交省の検索システムで確認する2. 引渡し申出の日付を、メールや書面で証拠に残す3. 50日を過ぎたら、未払金額×14.6％×日数÷365を計算し、内容証明郵便で元本と利息を請求する4. 応じない場合は、許可行政庁（国土交通省の地方整備局、または都道府県）の「駆け込みホットライン」へ通報し、並行して支払督促や少額訴訟を検討する

訴えられた側：1. 下請の資本金と許可区分を確認し、そもそも本条の対象取引かを確かめる2. 対象であれば、支払サイトを申出日から50日以内に組み直し、手形は現金か短いサイトの電子記録債権に切り替える3. すでに遅延しているなら、遅延利息を自ら計算して元本と一緒に支払い、監督処分のリスクを小さくする4. 契約書のひな形に、支払期日の欄を必ず設ける

時効（請求できる期限）：支払期日は、引渡し申出日から起算して50日を経過する日以前。期日を定めなかった場合は申出日当日。遅延利息は申出日から50日を経過した日から発生する。代金と利息の請求権は、本条に特有の時効がなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和46年（1971年） 新設：特定建設業許可制度の創設にあわせ、特定建設業者の下請代金支払期日に関する本条が設けられた