建設業法 第24条の7（下請負人に対する特定建設業者の指導等）

解説

元請（発注者から直接仕事を受けた業者）が二次・三次の下請業者に口を出すのは「余計なお世話」だと思われがちだが、建設業法は逆を求めている。発注者から直接工事を請け負った特定建設業者（下請に大きな金額を出せる上位の許可を持つ業者）は、その現場にいるすべての階層の下請負人が建設業法や労働関係法令の一定の規定を破らないよう、指導に努めなければならない。違反に気付いたら事実を指摘して是正を求め、それでも直らなければ、その下請の許可行政庁（許可を出した国土交通大臣または都道府県知事など）へ速やかに通報しなければならない。注目すべきは義務の強さの違いである。1項の指導と2項の是正要求は「努めるものとする」という努力義務（やるよう努力すれば足りる義務）だが、3項の通報は「しなければならない」と書かれた法的義務である。元請の立場なら、見て見ぬふりは「現場の空気を読んだ対応」ではなく、違反になりうる。下請の立場なら、元請からの指摘を無視した瞬間に、自分の許可を握る役所へ話が届く仕組みがあることを知っておいてほしい。

法的な位置づけ

建設業法24条の7は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者の下請指導等を定める規定である。当該工事のすべての下請負人に対する法令遵守の指導と違反時の是正要求を努力義務とし、是正されない場合には許可行政庁または現場を管轄する都道府県知事への通報を義務付ける。

こんなときに使う

• 元請の現場所長であるあなたは、三次下請の職人から「親方から二か月給料をもらっていない」と打ち明けられた。直接の契約関係がない会社のことでも、賃金不払いは労働基準法の問題であり、元請として指導・是正要求の対象になる。さらに建設業法41条2項によって、許可行政庁が元請に立替払いを勧告する可能性もある
• 二次下請として入った現場で、元請から「御社、無許可で500万円以上の工事を受けていませんか」と書面で指摘された。こちらが無視した場合、元請は役所へ通報しなければならない立場にある。是正の回答期限は事実上、元請の我慢の限界で決まる
• 下請業者が是正要求に応じないまま、竣工まで残り十日。工期を優先して黙っていれば元請自身が通報義務を果たしていないことになる。それでいいのか？
• 安全帯（墜落制止用器具）を使わず高所作業をしている下請作業員を見かけた。元請の注意は「いい人の配慮」ではなく、労働安全衛生法29条と建設業法24条の7が二重に求める役割である

取るべき行動

被害を受けた側：（元請または下請の作業員として違反を見つけた場合）1. 違反の事実（無許可受注、賃金不払い、安全措置の欠如など）を写真・日報・本人の申告で記録する2. 元請であれば、当該下請に違反事実を具体的に示した書面で是正を求め、回答期限を設定する3. 是正されなければ、その下請の許可行政庁または現場を管轄する都道府県知事へ速やかに通報する4. 作業員本人であれば、元請の現場所長と労働基準監督署の両方に相談できることを知っておく

訴えられた側：（下請として違反を指摘された場合）1. 指摘内容を確認し、事実であれば是正の計画と期限を書面で元請に返す2. 指摘が誤りであれば、許可証の写し・賃金台帳・社会保険の加入資料などで反論を記録に残す3. 無視や放置は通報の引き金になり、許可行政庁による指示処分や営業停止（28条）へ進むおそれがある4. 行政書士または弁護士に許可の状態を点検してもらい、次の現場に入る前に穴をふさぐ

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。3項の通報は、是正されないことが判明した時点から「速やかに」行う必要があり、期限の日数は条文に定められていない。下請代金や賃金に関する請求には一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）、賃金請求権には労働基準法115条の時効が別途適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和46年（1971年） 新設：特定建設業許可制度の創設に伴い、特定建設業者による下請負人の指導・是正要求・通報の規定が設けられた（当時の条番号はその後の改正で移動）