建設業法 第24条の4（検査及び引渡し）

解説

現場を仕上げて「終わりました」と連絡したのに、元請の検査が来ない。所長は忙しいの一点張りで、引渡しも支払いも宙に浮いたまま。建設業界ではよくある光景だが、建設業法24条の4はこれを元請負人の義務違反としている。完成の通知を受けた日から20日以内で、しかもできる限り短い期間内に検査を終えなければならない。完成が確認された後に下請負人が申し出れば、元請負人は直ちに引渡しを受けなければならない。例外は、契約で定めた完成時期から20日を経過する日以前の特定の日に引き渡すという特約がある場合だけである。この期限の意味は大きい。引渡しを受けるまで、完成した構造物の盗難や台風被害のリスク、つまり危険負担（完成物が壊れたときの損失を誰がかぶるか）は下請側に残りやすい。報酬も民法633条により原則として引渡しと同時に支払われる。特定建設業者が元請の場合は、24条の6により引渡しの申出日から50日以内という支払期限も、この申出を起点に計算が始まる。「完成通知を書面で出した日」が、あなたの財布の時計を動かすスイッチになる。

法的な位置づけ

建設業法24条の4は、下請契約における元請負人の検査および引渡し受領の義務を定める規定である。元請負人は完成通知の受領日から20日以内かつできる限り短期間に検査を完了し、完成確認後の下請負人の申出に応じて直ちに目的物の引渡しを受けなければならない。完成時期から20日以内の一定日に引き渡す特約がある場合は例外とされる。

こんなときに使う

• 内装工事を終えて、一次下請のあなたは元請の担当にLINEで完成を報告した。それから3週間、検査日程の返事がない。もう20日を過ぎているか、どの時点から数えればいいのか？ 起点は「元請が通知を受けた日」である。通知の日付が証明できない連絡手段だと、起点そのものを争われる
• 元請の現場所長であるあなたは、別の大型現場の竣工検査に追われて、小さな下請の完成検査を後回しにしていた。気付けば通知から25日。悪気はなかったが、24条の4第1項違反の事実はすでに成立している。下請が行政の窓口に申告すれば、あなたの会社が指導や勧告の対象になりうる
• 検査は合格した。ところが元請は「施主の引渡しに合わせて受け取る」と言い、2か月先まで受領を拒んでいる。その間に足場の解体資材が盗まれた。特約がない限り、元請は申出があれば直ちに引渡しを受けなければならなかった
• 年度末の資金繰りが厳しい。工事は完成済みで、あと10日で手形の決済日が来る。完成通知を書面で出していない限り、20日の検査期限も、引渡しの申出から50日の支払期限も、時計は動き始めていない
• 二次下請の親方から相談された。「うちは一次下請から仕事をもらってるから、元請の義務とか関係ないよね」。実は、一次下請もその下請契約では「元請負人」にあたる。二次下請との関係で、一次下請にも同じ20日ルールがかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 完成通知を日付が残る方法（メール、書面、記録が残る受発注システム）で送り直し、起点を確定させる2. 20日が近づいたら、24条の4の期限を示して検査日程を書面で求める3. 検査に合格したら即日、引渡し申出を書面で出す4. それでも動かなければ、許可行政庁（国土交通省の地方整備局等、または都道府県）の相談窓口や国土交通省の「駆け込みホットライン」に申告する。申告を理由とする報復的な取引停止は24条の5で禁止されている

訴えられた側：1. 社内で、完成通知の受領日を記録し、20日以内に検査日を自動で確保する運用を作る2. 検査で不合格なら、不具合の箇所と理由を書面で示し、手直し後の再検査日程を決める（不合格の理由を示さない引き延ばしは疑われる） 3. 施主への引渡し時期に合わせたいなら、下請契約で完成時期から20日以内の特定の日を引渡日とする特約を結んでおく4. 違反を指摘されたら、すぐに検査と受領を済ませて是正の記録を残す

時効（請求できる期限）：検査は完成通知を受けた日から20日以内で、かつできる限り短い期間内。引渡しは検査で完成を確認した後、下請の申出があれば直ちに（特約があれば、完成時期から20日を経過する日以前の約定日）。元請が特定建設業者で下請が一定規模以下の場合、下請代金は引渡し申出の日から50日以内の支払期日に支払う（24条の6）。下請代金債権そのものは一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）にかかる