建設業法 第42条の2（中小企業庁長官による措置）

解説

建設業の下請いじめを見張っている役所は、国土交通省と都道府県だけではない。中小企業庁長官も、元請負人と下請負人の両方に取引の報告を求め、職員を営業所や現場事務所に立ち入らせて帳簿書類を調べることができる。わざわざこの条文が置かれているのには理由がある。建設工事は、いわゆる下請法の対象から外されている（最新の改正状況をご確認ください）。そのため建設の下請取引は、建設業法と独占禁止法を組み合わせて守る仕組みになっている。調査で、不当に低い請負代金（19条の3）、指定資材の押し付け購入（19条の4）、支払遅延（24条の3第1項）、検査・引渡しの引き延ばし（24条の4）、通報した下請への報復（24条の5）、支払期日・手形・遅延利息のルール違反（24条の6第3項・第4項）が見つかり、しかもそれが独占禁止法19条の不公正な取引方法にも当たると判断されたとする。そのとき長官は公正取引委員会に措置を求め、元請に建設業の許可を出した大臣または知事にも必ず通知する。長官自身に命令を出す権限はない。それでも、一つの申告が調査、公取委、許可権者という三つの方向へ同時に流れていく。下請側にとっては、泣き寝入りしないための正式な通報ルートになる

法的な位置づけ

建設業法第42条の2は、中小企業庁長官に建設業の下請取引に関する報告徴収権と立入検査権を付与する規定である。元請負人による不当に低い請負代金、資材の購入強制、支払遅延等が独占禁止法19条違反に当たると認めるときは公正取引委員会に措置を請求でき、請求後は許可行政庁への通知義務を負う。

こんなときに使う

• 元請の現場所長から「鉄筋はうちが指定する業者から買え」と言われ、市価の3割増しで買わされ続けていたら、どうなる？ 指定資材の押し付け購入は19条の4の典型例で、中小企業庁の調査対象に入る。見積書と指定業者の請求書を並べて保存しておけば、それがそのまま調査の材料になる
• 引渡しを申し出てから50日がたっても、元請から下請代金が入金されない。特定建設業者が元請なら、24条の6で支払期日の上限が決められており、遅れた分には国土交通省令で定める率の遅延利息がかかる（最新の改正状況をご確認ください）。資金繰りが尽きる前に、日付入りの請求記録を残して相談窓口に持ち込む
• 元請企業の総務部に、中小企業庁長官名で取引状況の報告を求める書面が届いた。担当者は下請との単価交渉の記録を探し始めたが、メールの大半はすでに削除されていた。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると罰金の対象になる（52条、現行効力を要確認）。ここで隠すほうが、指摘を受けるより高くつく
• 中小企業庁の職員が下請側の営業所にも来た。調べられるのは元請だけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 見積書・注文書・請書・請求書・入金記録・やり取りのメールを、時系列で一つのフォルダにまとめる2. 指定資材の購入強制や原価割れ単価については、市価と比べられる資料を添える3. 中小企業庁の下請かけこみ寺（無料）、国土交通省の駆け込みホットライン、許可行政庁の建設業担当窓口に並行して相談する4. 申告を理由とする取引停止などの報復は24条の5違反になるので、報復とみられる動きがあればそれも記録に加える

訴えられた側：1. 報告を求められたら期限内に事実どおり回答する。報告しない、虚偽の報告をする、検査を拒むといった対応は罰則の対象になる（52条、現行効力を要確認） 2. 立入検査の担当職員には身分証明書の提示を求めてよい（26条の22第2項の準用） 3. 単価を決めた経緯、検査日、支払期日の記録を整理し、原価割れでないことを示す根拠を用意する4. 違反の疑いがある取引は、公正取引委員会への措置請求に進む前に自分から是正して記録に残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。下請代金請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。特定建設業者が元請の場合、下請代金の支払期日は引渡し申出の日から50日以内（24条の6）。独占禁止法上の排除措置命令と課徴金納付命令は、違反行為がなくなった日から7年を過ぎるとできなくなる（最新の改正状況をご確認ください）