建設業法 第52条

解説

罰金が百万円以下なら払って終わり、と考える経営者は計算を一桁間違えている。建設業法52条が並べる七つの違反は、どれも行政指導ではなく刑事罰（前科がつく刑罰）の対象である。七つとは、現場に主任技術者・監理技術者を置かない、一式工事で専門技術者を欠く、許可が失効したことを注文者に通知しない、経営事項審査や立入検査で報告を怠る・虚偽の報告をする・検査を拒む、などである。本当に怖いのは罰金の後に起きることだ。53条の両罰規定によって会社そのものにも罰金が科される。そして建設業法違反の罰金刑は8条の欠格事由に当たり、許可の取消しと、その後5年間は取り直せないという結果につながりうる。罰金額よりも、この連鎖のほうが会社にとって致命傷になる。元請でも下請でも、現場の技術者配置表一枚が会社の存続を左右している。施主の側に立つなら、技術者が本当に現場にいるかを確かめる意味の重さが分かるはずだ。

法的な位置づけ

建設業法第52条は、同法が定める技術者配置義務、許可失効等の注文者への通知義務、行政機関や登録経営状況分析機関に対する報告・資料提出義務、および立入検査の受忍義務などに違反した行為者を百万円以下の罰金に処する罰則規定である。同法53条の両罰規定と併せて、法人である建設業者にも刑事責任を及ぼす。

こんなときに使う

• 人手不足で、ベテラン技術者一人に専任が必要な現場を二つ掛け持ちさせた。書類上は兼務の例外に当てはめたつもりだったが、監理技術者補佐も置いていなかった。役所の立入検査で配置の実態を突かれ、26条違反として52条1号の射程に入る。
• 建築一式の許可しか持たない工務店が、電気設備工事まで自社の職人で施工した。専門技術者を置かず、許可を持つ電気工事業者にも下請けに出していない。26条の2違反にあたり、元請が自分の判断で手を広げたこと自体が罰則の対象になる
• 許可の更新を忘れて許可が失効した。施工中の現場は続けられると聞いて安心していたら、2週間以内に注文者へ通知する義務（29条の3）を見落としていた。失効の日からすでに10日が経っている。今日中に通知書を出さなければ、52条3号の違反が成立する
• もし国土交通省の立入検査の日に、社長が「今日は都合が悪い」と担当者を追い返したらどうなるか？ 検査を拒み、妨げ、忌避する行為そのものが52条6号の犯罪になる。中身の違反が何もなくても、門前払いだけで刑事罰の入口に立つ
• 経営事項審査の点数を上げようと、技術職員の数を水増しした資料を分析機関に出した。分析機関からの報告・資料提出の求めにも虚偽で答えた。公共工事の入札資格を得るための一手が、52条4号の虚偽資料提出罪に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：施主・元請として技術者不在が疑わしい場合の手順。1. 施工体制台帳や現場の標識（建設業の許可票）で、主任技術者・監理技術者の氏名を確認する2. 現場に常駐していない実態があれば、日時・写真で記録を残す3. 請負業者に書面で配置状況の説明を求める4. 是正されなければ、許可を出した行政庁（国土交通省の地方整備局または都道府県）の建設業担当課に相談・通報する。許可失効の通知を受けたら、契約解除の可否と期限をすぐ確認する

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、まず配置の空白期間・兼務の実態・報告の内容を時系列で整理する2. 専任の例外（監理技術者補佐の配置等）に当たる余地がないか検証する3. 是正をすぐに行い、その記録を残す。監督処分の段階で誠実に対応したかどうかが、刑事手続に進むかどうかの判断に影響しうる4. 刑事捜査に進んだ場合は、許可への影響（8条・29条）を見すえて早い段階で弁護士に相談する。行政書士ではなく弁護士の領域である

時効（請求できる期限）：罰金刑のみの罪であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為が終わった時。許可失効等の通知義務は、失効または処分の後2週間以内（建設業法29条の3第1項後段）。罰金刑の確定後5年間は、許可の欠格事由に当たる（同法8条、最新の改正状況をご確認ください）