建設業法 第29条の3（許可の取消し等の場合における建設工事の措置）

解説

建設会社の許可が切れた。営業停止を命じられた。許可を取り消された。その瞬間、施工中の現場がどうなるかについて、多くの人の直感は外れる。工事は止まらない。建設業法29条の3は、許可が失効する前、または処分を受ける前に結んだ請負契約に限り、その工事を最後まで施工してよいと定めている。ただし条件が二つある。一つ目に、業者は失効または処分の後二週間以内に、注文者へその旨を通知しなければならない。二つ目に、注文者であるあなたは、通知を受けた日、または失効や処分を知った日から30日以内に限り、契約を解除できる。工事を続けさせるか、ここで切るか。その選択権は30日という短い期間だけあなたの手にある。期限を過ぎれば、処分を受けた業者との契約は原則としてそのまま続く。営業停止や許可取消しは行政庁が公告し（同法29条の5）、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでも確認できる。知らないまま31日目を迎えるか、知ったうえで自分で選ぶか。この条文が分けるのはその一点である。

法的な位置づけ

建設業法29条の3は、許可の失効または営業停止・許可取消しの処分を受けた建設業者が、失効前・処分前に締結した請負契約に係る建設工事に限って施工を継続できる旨を定める規定である。業者には二週間以内の注文者への通知義務を課し、完成目的の範囲内で建設業者とみなすとともに、注文者には30日以内の解除権を与える。

こんなときに使う

• 自宅の新築で上棟が終わった直後、施工会社に営業停止の処分が出たら、工事はどうなる？ 契約が処分前に結ばれていれば、施工は続けられる。業者には二週間以内の通知義務があり、あなたには30日以内の解除権が生まれる。続けさせるかどうかを決めるのは、役所ではなくあなただ
• あなたは従業員20名の工務店の経営者。許可の更新手続を担当していた事務員が退職し、5年の有効期間が切れていたことに今朝気付いた。施工中の8現場は完成まで続けてよいが、失効日から二週間以内に全施主へ通知しなければならない。失効日から数えると、残りはあと9日しかない
• 営業停止期間中、付き合いの長い施主から、本体工事とは別契約の外構工事を頼まれた。処分後に結ぶ新しい契約は本条の対象外である。引き受けた時点で営業停止処分違反になる
• あなたは二次下請の電気工事業者。元請が特定建設業の許可を取り消されたが、現場は動き続けている。本条2項により、元請はその現場に限って16条の下請契約の制限を受けずに施工を続けられる。一方で、元請の資金繰りが悪化していないか、出来高の請求と支払サイトを今のうちに確認しておく価値はある
• 近所のマンション建設で、手抜き工事を理由に許可を取り消された業者が施工を続けていると知った。周辺住民であるあなたに工事を止める権利はない。ただ、国土交通大臣または都道府県知事は、公益上必要と認めれば施工の差止めを命じられる（本条3項）。許可行政庁に具体的な危険を情報提供することはできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書、または処分を知った日の記録（公告画面のスクショなど）を保存し、30日の期限をカレンダーに入れる2. 出来高を写真と工程表で確定させ、支払済み額と照らし合わせる3. 後継業者の見積もりを取り、続行した場合と解除した場合の総コストを比べる4. 解除するなら期限内に内容証明郵便で通知し、既施工部分は民法634条の考え方に沿って精算を交渉する5. 危険な施工が続いている場合は、許可行政庁に差止め（本条3項）の検討を求める

訴えられた側：1. 失効日または処分日から二週間以内に、全注文者へ書面で通知する（期日の証拠を残す） 2. 処分前に締結済みの契約と、それ以外の引き合いを台帳で峻別し、新規受注を止める3. みなし建設業者として、主任技術者の配置や施工体制台帳などの義務を引き続き守る4. 解除を申し出た注文者とは、出来高の精算条件を早めに提示する5. 失効が原因なら、新規の許可申請を直ちに準備する

時効（請求できる期限）：業者から注文者への通知：許可の失効または処分を受けた後、二週間以内（本条1項）。注文者の解除：通知を受けた日、または失効や処分を知った日から30日以内（本条5項）。両日がずれる場合の起算は条文上はっきりしないため、早い方から数えるのが安全である。許可の更新：有効期間5年の満了前に更新を申請しておけば、満了後も処分があるまで従前の許可が有効（建設業法3条4項）