建設業法 第29条の2

解説

建設業の許可は、不正や重大な違反をしなくても失うことがある。事務所を移転して変更届を出し忘れ、役員の連絡先も古いまま。役所から見てあなたの会社が「どこにいるか分からない」状態になると、それが取消しの理由になる。建設業法29条の2によれば、国土交通大臣または都道府県知事は、営業所の所在地や、法人なら役員、個人なら本人と支配人（事業主に代わって営業全般を任された責任者）の所在をつかめないとき、官報または都道府県の公報でその事実を公告する。公告の日から30日が過ぎても申出がなければ、許可を取り消すことができる。しかも第2項により、行政手続法第3章が定める聴聞・弁明の機会（処分の前に言い分を述べる手続）と理由の提示は使われない。官報を毎日読んでいる経営者はほとんどいない。つまり、一度も呼ばれず、何も知らされないまま許可が消えることがありうる。守りはシンプルで、営業所所在地や役員の変更を30日以内に届け出ること（同法11条）、役所からの郵便が確実に届く体制を作ることに尽きる。

法的な位置づけ

建設業法第29条の2は、所在不明の建設業者に対する許可取消しの特則である。許可行政庁が営業所所在地または法人役員・個人業者本人および支配人の所在を確知できない場合、官報または公報による公告と30日の申出期間を経て、裁量により許可を取り消すことができる。行政手続法第3章の適用は除外される。

こんなときに使う

• 家賃を抑えるため事務所を隣の市に移したが、建設業許可の変更届は「更新のときにまとめて出せばいい」と後回しにした。半年後、元請から「御社の許可、取り消されていますよ」と電話が来る。県庁からの郵便は旧住所に届き、宛先不明で戻っていた
• その下請業者、本当にまだ許可を持っている？ 許可番号を契約書に書いただけで安心していないだろうか。所在不明で許可を取り消された業者に500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を出すと、無許可業者に下請させたとして、元請であるあなたが監督処分を受けるおそれがある（最新の改正状況をご確認ください）
• 官報に自社名を見つけた。所在不明による公告で、日付は3週間前。残りは9日しかない。今日中に許可行政庁へ電話して所在を申し出、変更届の準備を始めなければ、許可は取り消されうる
• 社長が長期入院し、本社は事実上閉鎖したまま。許可だけ残っている「休眠会社」を買って許可ごと事業を再開しようという話が来た。しかし行政庁が所在不明として公告手続を進めていれば、買った時点で許可が消えかけている可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：元請や発注者として取消しの影響を受ける側の場合：1. 取引先の許可番号を検索システムで確認し、取消しの有無と日付を特定する2. 取消し前に結んだ請負契約の工事は原則として継続施工が認められる（29条の3）。業者からの通知の有無と、注文者として契約解除できる期間を確認する3. 500万円以上の未着工部分は、許可を持つ別業者への切替えを検討する4. 下請契約の場合、元請として無許可業者を使ったと評価されないよう、確認した記録を残す（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：自社が所在不明として公告された場合：1. 公告日を官報または公報で確認し、30日の残り日数を数える2. 期間内に直ちに許可行政庁へ連絡し、所在を申し出る。申出の方法は担当窓口に確認する3. 実態と異なる営業所所在地・役員などの変更届を速やかに提出する4. すでに取り消されていた場合は、処分を知った日から3か月以内の審査請求、6か月以内の取消訴訟を検討し、並行して新規許可の再申請を準備する

時効（請求できる期限）：公告の日から30日以内に申出がなければ取消しが可能になる（本条1項）。取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。予防の基本である営業所所在地や役員の変更届は、変更から30日以内（建設業法11条）