建設業法 第29条の5（監督処分の公告等）

解説

建設会社が受けた監督処分は、社内の問題では終わらない。営業停止と許可取消は、官報や都道府県公報で公告される。指示処分と営業停止は「建設業者監督処分簿」に年月日と内容まで記載され、誰でも閲覧できる。この閲覧権は役所や同業者だけのものではない。リフォームを頼もうとしている施主のあなたも、下請に入ろうとしている一人親方のあなたも同じように使える。見落とされやすい点もある。他県の知事が出した営業停止でも、許可を出した行政庁の処分簿に載る。処分を受けた場所と本社の所在地が違っても、記録は許可を出した行政庁の帳簿に残る。指示処分（役所が業者に「ここを直せ」と命じる是正命令）は公告の対象外だが、処分簿には載る。見積書の金額だけを比べて業者を決めるか、契約前に処分歴を確認するか。何百万円の工事でその差は大きい。

法的な位置づけ

建設業法29条の5は建設業者に対する監督処分の公示制度を定める規定であり、営業停止および許可取消の処分について行政庁に公告を義務づけ、国土交通省と都道府県に建設業者監督処分簿を備え付け、指示・営業停止の年月日と内容等を登載したうえで公衆の閲覧に供させる。処分の種類に応じて公開の方法を区別する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 築30年の実家の外壁塗装を、訪問営業の業者に300万円で頼もうとしている。契約書に押印する前に、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで会社名を検索すると、2年前に「請負契約の不誠実な行為」で指示処分を受けていたことが分かった
• 元請から下請代金が3か月払われていない。元請には過去にも下請代金の支払遅延で処分歴がないか？ 処分簿を閲覧すれば、交渉で使える材料が見つかるかもしれない
• あなたは中堅工務店の経営者で、他県の現場で起きた施工不良により、その県の知事から営業停止7日を受けた。本社のある県とは関係ないと思っていたが、地元の取引先から処分の件を問われた。公告から1週間もたっていなかった
• 公共工事の入札締切まであと10日。競合他社の営業停止が官報に公告されたことを知った発注担当者は、指名停止要領に照らして指名から外す手続を始める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書や見積書から業者名と建設業許可番号（大臣許可か知事許可か）を確認する2. 国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで処分歴を検索する。さらに詳しく知りたい場合は、許可を出した行政庁で監督処分簿を閲覧する3. 被害を受けている場合は、許可行政庁の建設業担当課に事実を申告する。処分に至れば公告と処分簿への記載で記録が公になる4. 損害賠償は監督処分とは別の手続になるため、民事で並行して請求する（民法415条、709条）

訴えられた側：1. 処分の前に行われる聴聞や弁明の機会（行政手続法13条）で、事実誤認や情状を書面で具体的に主張する。公告された後に記録を消すことはほぼ不可能なので、処分前が最大の防衛線になる2. 処分の取消しを求めるなら、審査請求と取消訴訟の期限を管理する3. 主要な発注者と取引先には、公告より先に自社から事実と再発防止策を説明する4. 各発注者の指名停止要領を確認し、受注への影響期間を試算する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。監督処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）