建設業法 第29条の4（営業の禁止）

解説

建設業の営業停止は会社だけの話だと思われがちだが、処分は人にもかかる。会社が営業停止（28条3項・5項）を受けると、役所はその会社の役員等と、違反に相当の責任がある支店長などの使用人に対して、同じ範囲の営業を新しく始めることを同じ期間だけ禁止しなければならない。「しなければならない」と書かれているので、役所の裁量（ケースごとに決められる余地）はない。処分の60日前までに辞めた役員も対象に含まれる。直前に辞任届を出しても逃げられない。不正な手段で許可を取った場合や、情状が特に重い場合（29条1項7号・8号）に許可が取り消されると、禁止期間は5年になる。社名を変えて別会社を作るという定番の抜け道が、この条文でふさがれている。経営者なら、自分の名前で何ができなくなるのかを知っておく必要がある。取引先を調べる側なら、どの名前を照合すべきかが分かる。

法的な位置づけ

建設業法第29条の4は、建設業者に対する営業停止処分（28条3項・5項）または許可取消し（29条1項7号・8号）に付随して、国土交通大臣または都道府県知事が、法人の役員等および処分原因に相当の責任を有する政令で定める使用人に対し、新たな営業の開始を禁止する義務的処分を定める規定である。法人格の乗り換えによる処分逃れの防止を目的とする。

こんなときに使う

• 営業停止の聴聞通知が届いた翌週、社長が「自分は取締役を降りて妻を代表にし、新会社で受注を続ければいい」と言い出した。辞任は処分日前60日以内なので、禁止の網に入ったままである。妻を名目上の代表にしても、実際に支配していれば「役員等」と認定されうる
• 許可取消し（29条1項8号）から2年たった元役員が、知人の工務店で「顧問」として迎えられる話が進んでいる。役員等の定義（5条）には、名称を問わず取締役と同等以上の支配力を持つ者が含まれる。肩書を「顧問」にしただけでは安全とは限らない
• 下請先の社長が、最近まで営業停止になっていた会社の元専務だと分かったら、元請のあなたはどうするべきか？ 禁止期間中に新しく始めた営業なら違法な営業であり、47条の罰則の対象になる。現場が止まるリスクを抱えているのは元請も同じである
• 支店長としてあなたが受注した案件の談合が発覚し、会社が営業停止になった。役員でなくても「相当の責任を有する政令で定める使用人」として、あなた個人も禁止の対象になりうる。転職先の候補が同業ばかりなら、キャリアが止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が禁止期間中の人物に実質的に支配されていると疑われる場合は、登記簿の役員欄と、国交省のネガティブ情報等検索サイトの処分履歴を突き合わせる2. 疑いが強ければ、新規発注を止めて契約上の解除事由を確認する3. 進行中の工事は、出来高を確定させ写真で記録してから、代わりの業者の手配と並行して許可行政庁に情報提供する

訴えられた側：1. 聴聞通知が届いたら、自分が「役員等」や「相当の責任を有する使用人」に当たるのかを事実で争う準備をする（職務分掌や決裁記録など） 2. 名目だけの代表を立てる、新会社を作るといった回避策は取らない。かえって47条の罰則のリスクを負う3. 禁止期間中は、許可がいらない軽微な工事の範囲や、禁止範囲外の業種でできることを専門家と確認する4. 処分に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討し、執行停止の申立ても視野に入れる

時効（請求できる期限）：60日の遡及：処分日前60日以内に役員等・使用人だった者が対象。禁止期間：1項は営業停止と同じ期間（28条3項の停止は1年以内）、2項は5年間。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。禁止違反には47条の罰則あり（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は法人格の乗り換えによる監督処分の潜脱を防ぐ規定であり、職業選択の自由（憲法22条）への制約であることから、範囲・期間・対象者を限定して必要最小限にとどめる構造になっていると説明される。