建設業法 第13条（提出書類の閲覧）

解説

建設業者が役所に出した書類は、出した時点で役所だけのものではなくなる。建設業法13条は、国土交通大臣と都道府県知事に「閲覧所」の設置を義務づけている。そこに並ぶのは、許可申請書、工事経歴書、直前三年の工事施工金額、使用人数、欠格要件に当たらないことの誓約書、毎年の決算後に出す届出書類などである。財務諸表のように国土交通省令が指定する書類も加わる。つまり、あなたが自宅の建替えを任せようとしている工務店が、過去にどんな工事をいくらで受けたのか、売上が伸びているのか縮んでいるのか、何人で回しているのかは、業者に一言も断らずに確認できる。営業マンの「実績は豊富です」という言葉を、紙で照合できるわけだ。逆に、決算後の届出が何年も出ていないことも、書類が欠けていることで分かる。数百万円を前払いする前に役所の一室に寄った人と寄らなかった人とでは、業者が倒産したときの損失がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

建設業法13条は、建設業者の提出書類の公衆閲覧を定める規定である。国土交通大臣または都道府県知事は、政令の定めるところにより閲覧所を設け、許可申請書、工事経歴書等の添付書類、変更届出書、決算後の届出書類および国土交通省令で定める書類またはその写しを公衆の閲覧に供しなければならない。

こんなときに使う

• 来週、外壁塗装と屋根の葺き替えで総額800万円の契約を結び、着手金として300万円を振り込む予定になっている。残り三日で何を確かめればいいのか。答えの一つは県庁の建設業課の閲覧所にある。工事経歴書に同じ規模の屋根工事がなく、三期連続で売上が落ちているなら、契約前に支払い条件を出来高払いへ組み替える交渉ができる
• あなたは従業員8人の工務店を経営していて、決算後の届出（11条2項）を三年分出していなかった。気付いたのは、取引先候補から「閲覧所で書類を見たら決算が古いままだった」と言われたときである。未提出は50条の罰則対象になりうるし、許可更新の段階で窓口から追完を求められる（最新の改正状況をご確認ください）
• 元請から1億円の下請工事を打診された。その元請の工事実績と決算の数字は、県庁の一室で読める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前に、業者の許可行政庁（一つの都道府県内だけに営業所があれば知事、複数の都道府県なら地方整備局等）を国土交通省の検索システムで調べる2. 該当する閲覧所で工事経歴書、工事施工金額、決算書類を確認する。撮影やコピーの可否は窓口ごとに違うので、メモの用意をしていく3. 同種工事の実績がない、決算が古いままといった点が見つかれば、前払いを減らして出来高払いにする交渉材料にする4. 届出の未提出や虚偽が疑われる場合は、許可行政庁の監督部署に情報提供する（28条の指示処分等の端緒になる）

訴えられた側：1. 許可申請書や毎年の届出書類は、競合・取引先・金融機関に読まれる前提で正確に作る2. 決算後の届出（11条2項、事業年度終了後4か月以内）と変更届（11条1項）の期限を社内カレンダーで管理する。未提出や虚偽は50条の罰則対象になりうる3. 工事経歴書では、個人の注文者を特定できない記載要領に従い、顧客情報の漏えいを防ぐ4. 閲覧で不利な数字を見られても、数字の背景を営業の場で自分から説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：閲覧そのものに期限はない。ただし閲覧所に並ぶ決算関係の書類は、業者が事業年度終了後4か月以内に出す届出（11条2項）で更新されるため、直近の決算が反映されるまで数か月の遅れがある。業者に対する金銭債権には特定の時効がなく、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。請負の契約不適合は、知った時から1年以内に通知する必要がある（民法637条）