建設業法 第5条（許可の申請）

解説

「大臣許可」の看板を掲げた会社は、知事許可の会社より格上だと思われがちだ。法律上、そんな序列はない。本条が見ているのは会社の規模でも工事現場の場所でもない。「営業所」（本店・支店のほか、常時建設工事の請負契約を結ぶ事務所）がいくつの都道府県にあるか、それだけである。札幌の知事許可業者が沖縄の現場を請け負っても違法ではない。逆に、隣県に見積と契約を担う小さな事務所を一つ置いた瞬間、大臣許可への許可換え（9条）が必要になる。申請書に書く七項目も侮れない。「役員等」には、肩書が顧問・相談役であっても、取締役と同等以上の支配力を持つ者が含まれる。名前を出さない実力者を隠せば虚偽記載となり、50条の刑事罰（6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）と許可取消のリスクが同時に待つ。申請書は単なる名簿ではない。会社の支配構造と拠点配置を行政に申告する書面なのだ。

法的な位置づけ

建設業法第5条は、一般建設業の許可申請の手続を定める規定である。申請先は営業所の所在する都道府県の数により区分され、二以上の都道府県にわたる場合は国土交通大臣、一の都道府県内に限られる場合は当該都道府県知事とされる。申請書には商号、営業所、資本金額と役員等の氏名、営業所技術者の氏名、許可業種、兼業の種類等の記載が求められる。

こんなときに使う

• 隣の県に営業所を出す話が持ち上がった。開設予定まであと二か月。知事許可のままその事務所で請負契約を始めれば、許可の範囲を外れた営業になりかねない。大臣許可への許可換えは審査に数か月かかることもあり、逆算すると今週中に手引きを取り寄せ、許可行政庁に相談を入れなければ間に合わない
• 元請から「建設業許可証の写しを出してほしい」と言われたら、どうなる？ 1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上等）の工事を請けるには許可が要る（3条、建設業法施行令1条の2）。独立したての職人が最初にぶつかる壁がこれで、本条の申請書を出すところからすべてが始まる（最新の改正状況をご確認ください）
• 資金を出している実質的なオーナーを「顧問」扱いにして、申請書の役員等欄から外した。本人に過去の刑事罰があったと後から判明する。虚偽記載と欠格要件、二つの火種を同時に抱えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可の通知を受けたら、まず理由欄を読む。申請を拒否する処分には理由提示義務がある（行政手続法8条） 2. 理由が記載事項や添付書類の不備なら、補正して再申請する3. 欠格要件などの判断が争点なら、事実関係を示す資料を揃えて争う。不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する4. 発注者として無許可業者に当たった場合は、許可行政庁の建設業担当窓口に情報提供できる

訴えられた側：1. 役員等の欄に、肩書にかかわらず支配力を持つ者が漏れていないか、登記・株主構成・組織図で洗い直す2. 記載漏れに気付いたら、指摘を受ける前に変更届や補正で自ら是正する3. 営業所の実態（契約締結権限・常勤体制）を説明できる資料を整える4. 虚偽記載を疑われたら、経緯と意図の有無を記録で示し、行政書士または弁護士に早期に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。ただし許可の有効期間は5年（3条3項）で、更新申請は満了日の30日前までに行う（建設業法施行規則5条）。商号・営業所・役員等など本条の記載事項に変更があれば30日以内の変更届（11条1項）、営業所技術者の変更は2週間以内の届出が求められる（最新の改正状況をご確認ください）。不許可処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法の制定に伴い、建設業者の登録・許可に関する申請手続の規定として設けられた（当初の制度内容と条文の変遷の詳細は人的検証が必要）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：営業所ごとに置く技術者の呼称が「専任技術者」から「営業所技術者」に改められ、本条の記載事項もこれに合わせて改正された