建設業法 第6条（許可申請書の添付書類）

解説

建設業許可の審査で役所が本当に見ているのは、申請書の表紙ではなく、その後ろに綴じる六種類の書類である。工事経歴書、直前三年の各事業年度の工事施工金額、使用人数、欠格要件に該当しないことの誓約書、経営業務の管理体制と営業所技術者の要件を満たすことの証明書面、そして国土交通省令が追加で指定する書類だ。見落とされやすい点が二つある。一つ目に、提出した書類の一部は許可後に閲覧の対象となる（13条。閲覧の範囲は省令で限定）。工事経歴書は、元請や競合があなたの会社の実績をのぞける窓にもなる。二つ目に、誓約書は役員等のうち一人でも欠格要件に当たれば内容が虚偽となる。その場合は許可の拒否や取消しにつながり、虚偽記載の罰則（50条）の対象にもなる。5年ごとの更新では1号から3号の書類が不要になる（2項）。ただし実務上は、毎事業年度の決算変更届（11条）を出し続けていることが前提であり、届出を怠った業者は更新の窓口で止められる。

法的な位置づけ

建設業法6条は、同法5条の許可申請書に添付すべき書類を定める規定である。工事経歴書、直前三年の工事施工金額の書面、使用人数の書面、申請者・役員等・政令で定める使用人等が8条の欠格要件に該当しない旨の誓約書、7条1号・2号の基準を満たすことを証する書面、国土交通省令で定める書類の6種を列挙し、許可更新時には1号から3号の添付を不要とする。

こんなときに使う

• 新しく迎えた取締役が、3年前に建設業法違反で罰金刑を受けていた。それを知らないまま誓約書を出していたら、どうなる？ 欠格要件（8条）に当たる役員がいる以上、誓約書は事実に反し、許可取消し（29条）の対象になりうる。役員を選任する前の経歴確認が、会社の許可を守る最後の防波堤である
• 許可の満了日まであと40日。社長が引き出しを開けると、過去3期分の決算変更届が一枚も出ていなかった。更新申請は満了日の30日前までが原則である。今週中に3期分の工事経歴書と工事施工金額を作り直さなければ、来月から500万円以上の工事を受注できなくなる
• 実績を大きく見せたくて、工事経歴書に下請として入っただけの現場を元請と書いた。虚偽記載である。
• 元請から「御社の工事経歴書を役所で閲覧しました。この規模の実績は本当ですか」と電話が来た。書類は許可の取得で役目を終えるわけではない。取引先の与信調査の資料として、いまも読まれ続けている

取るべき行動

被害を受けた側：許可申請で補正や不許可の連絡を受けた場合：1. 通知書で、どの号の書類のどこが不足しているかを特定する2. 不許可処分なら、通知に書かれた理由と教示欄（審査請求先と期限）を確認する3. 社会保険の加入や技術者の実務経験証明など、要件そのものを満たしていないのか、証明書類が足りないだけなのかを切り分ける4. 建設業許可を専門とする行政書士に、書類一式を持って相談する

訴えられた側：役所から虚偽記載を指摘された場合：1. 指摘された箇所の根拠資料（契約書、注文書、請求書）をすぐに集める2. 誤記なのか意図的な虚偽なのかで扱いが大きく変わるため、経緯を時系列でまとめる3. 誤りであれば、自ら訂正と変更届の提出を申し出る4. 役員の欠格事由が問題なら、役員の交代を検討する。いずれも弁護士への早期相談が望ましい

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし許可の有効期間は5年（3条3項）で、更新申請は満了日の30日前までに行う（建設業法施行規則5条）。決算変更届は事業年度の終了後4か月以内に出す（11条2項）。虚偽記載罪（50条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法の制定。当初は建設業者の登録制度として出発した
2. 2.昭和46年（1971年） 改正：登録制から許可制へ移行。許可申請書と添付書類による審査の枠組みが整えられた