建設業法 第11条（変更等の届出）

解説

建設業許可は、一度取れば五年間放っておける免許証ではない。許可を持つ会社には、五つの締切に追われ続ける届出義務がある。商号・営業所・資本金・役員・営業所技術者の氏名が変わったら三十日以内（1項）。決算が締まったら、工事経歴書や直前三年の工事施工金額などを事業年度経過後四月以内に出す（2項）。いわゆる「決算変更届」で、3月決算なら7月末が期限である。使用人数などの記載事項が変わった場合も、同じ四月以内に届け出る（3項）。営業所技術者が辞めて後任がいる場合は二週間以内（4項）。経営業務の管理体制（会社の経営を回せる役員体制）や技術者の要件を欠いたとき、役員が欠格事由に当たったときも二週間以内である（5項）。見落とされがちなのは、5項の届出が「許可がもうすぐ取り消される」という自己申告でもある点だ。要件を欠いた会社の許可は、29条で取り消さなければならない（行政の裁量の余地がない）。届出の期限管理は事務作業に見えるが、実際は許可を守れるかどうかを左右する経営課題である。

法的な位置づけ

建設業法第11条は、建設業の許可を受けた事業者が、許可申請時に記載した事項や許可基準の充足状況に変化を生じた場合に、所定の期限内に国土交通大臣又は都道府県知事へ変更届出書・決算関係書類等を提出する義務を定める規定である。許可後も行政が業者の実態を把握し続けるための届出制度として機能する。

こんなときに使う

• 経管（経営業務の管理責任者）を務めていた創業者の父が急逝した。後継の役員に経営経験の年数が足りなければ、7条1号の基準を欠いた状態になる。二週間以内に届け出なければならず、その先には許可取消しが待っている。葬儀の段取りと同じ週に、会社の許可の存続まで決まってしまう
• 元請から「来期の経審の点数を見せてくれ」と言われたが、ここ二年分の決算変更届を出していなかった。届出が済んでいなければ経営事項審査は受けられず、公共工事の入札にも参加できない。五年ごとの許可更新も、未提出の年度があると受け付けてもらえないのが実務の扱いである
• もし本店を隣の県に移したら、変更届一枚で済むのか？ 二つ以上の都道府県に営業所を持つ形になれば、知事許可から大臣許可への「許可換え」が必要になり、変更届では済まない。登記を先に済ませてしまってから気付く会社は少なくない
• あなたが現場代理人として引き抜いた技術者は、前の会社で営業所技術者として届け出られていた。前の会社が後任を届け出ず、届出書類にまだ名前が残っていると、こちらで営業所技術者として届け出る際に手続が詰まる。引き抜く前に、退職日と相手側の変更届の時期を確認しておく

取るべき行動

被害を受けた側：（届出義務を負う会社として）1. 期限が三十日・四月・二週間の三種類あることを前提に、経管・営業所技術者・役員ごとに要件と後任候補を一覧にする2. 決算日から四月以内の決算変更届を年間スケジュールに固定し、税理士の決算書類ができ次第回す3. 経管・技術者の退職は退職日を確定する前に後任の要件を確認する4. 提出漏れに気付いたら、すぐ許可行政庁に相談して遅れてでも提出する。放置するほど更新や経審への影響が大きくなる

訴えられた側：（届出漏れや虚偽を指摘された場合）1. 未提出の書類と期限を時系列で整理し、提出漏れなのか要件欠如なのかを切り分ける2. 単なる提出漏れであれば速やかに遅延提出し、経緯の説明書面を用意する（求められる書面の様式は行政庁で異なる） 3. 要件を欠いた期間がある場合は、事実関係と回復の見込みを行政書士や弁護士と精査してから説明に臨む4. 虚偽記載は50条の刑事罰と29条の取消しの両方につながりうるため、記載を取り繕うことだけは絶対にしない

時効（請求できる期限）：商号・営業所・資本金・役員・営業所技術者氏名などの変更は、変更があった時から三十日以内（1項）。決算変更届と記載事項の変更は、毎事業年度経過後四月以内（2項・3項）。営業所技術者の交代と、要件欠如・欠格該当の届出は二週間以内（4項・5項）。未提出・虚偽記載は6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（50条、法人には両罰規定）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法の制定（昭和24年法律第100号）により、建設業者の届出制度が設けられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：経営業務管理責任者の要件が経営業務の管理体制に見直され、5項で届出の対象となる7条1号の内容が変わった（2020年10月施行）
3. 3.令和6年（2024年） 改正：「専任技術者」の呼称が「営業所技術者」に改められ、4項の文言も改正された