建設業法 第12条（廃業等の届出）

解説

建設業の許可は、取るときより終わるときのほうが雑に扱われやすい。建設業法12条は、許可を持つ建設業者が事業の場から消えるとき、「誰が」「30日以内に」許可行政庁へ届け出るかを名指しで決めている。個人事業主が亡くなれば相続人、会社が合併で消えれば元役員、破産なら破産管財人、それ以外の解散なら清算人、業種をやめたなら本人か役員である。注目すべきは、義務を負う人の多くが「もう建設業者ではない人」だという点だ。父親の死後、許可通知書があることすら知らない子どもが届出義務者になる。しかも相続の場合は、17条の3の承継認可（役所が引き継ぎを正式に認める手続）を申請するか、引き継ぎを諦めて届け出るかを、死亡から30日という同じ短い期限の中で決めなければならない。届出を怠れば10万円以下の過料（行政上の金銭的な制裁で、刑罰ではない）が科される（55条）。金額より痛いのは、引き継げたはずの許可が、知らないうちにゼロからやり直しになることだ。

法的な位置づけ

建設業法第12条は、許可に係る建設業者の死亡、合併による消滅、破産手続開始決定による解散、その他の事由による解散、許可を受けた建設業の廃止という五つの事由について、届出義務者と30日の届出期限を定める規定である。相続・合併・譲渡等で承継認可（17条の2・17条の3）を受けた場合は届出義務から除外される。

こんなときに使う

• 電気工事業の許可を持つ一人親方の父が急死した。会社員のあなたは葬儀と相続の手続に追われている。死亡から30日以内に、承継認可を申請して事業を続けるのか、廃業届を出すのかを決めなければならない。残りはあと12日である。
• 取締役を務めていた会社が、親会社に吸収合併されて消滅した。合併前に17条の2の認可を取っていなかったため、許可は存続会社に引き継がれない。届出義務を負うのは存続会社ではなく、元役員であるあなた個人だ。そのことを誰も教えてくれなかった。
• 許可取消しの聴聞通知（処分前に言い分を聞く手続の案内）が届き、社長は「先に廃業届を出して逃げよう」と言った。この判断は5年間の欠格（許可を受けられない状態）につながる。それでも出すか？

取るべき行動

被害を受けた側：（取引先・元請として影響を受ける側）1. 下請業者の代表者の死亡や合併を知ったら、許可の有無を国土交通省の企業情報検索システムで確認する2. 承継認可を受けていない場合、許可は承継されていないものとして扱い、500万円以上（建築一式は1,500万円以上等）の工事の発注を止める3. 契約書の当事者変更と、施工体制台帳の更新を同時に行う（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：（届出義務者の側）1. まず許可行政庁（国土交通大臣か知事か）と許可番号を、許可通知書や決算変更届の控えで特定する2. 相続の場合は、相続人が経営業務管理体制や営業所技術者等の要件を満たせるかを確認し、満たせるなら17条の3の認可申請を優先する3. 引き継がないと決めたら、所定様式の届出書を30日以内に提出する4. 期限を過ぎても、気づいた時点で速やかに提出し、遅れた理由を説明する

時効（請求できる期限）：該当事由が生じた日（死亡・合併による消滅・破産手続開始決定による解散・解散・廃止の日）から30日以内（12条）。相続人が承継を望む場合、17条の3の認可申請も死亡後30日以内。死亡の起算日の扱いは、所管の行政庁の手引きで確認すること。懈怠は10万円以下の過料（55条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：建設業法改正により17条の2（譲渡・合併・分割）及び17条の3（相続）の承継認可制度が創設され（令和2年（2020年）10月1日施行）、認可を受けた場合を届出義務から除く括弧書が整備されたとされる。正確な条文変遷は要確認