建設業法 第10条（登録免許税及び許可手数料）

解説

同じ大臣許可の申請でも、15万円を納める会社と5万円で済む会社がある。分かれ目は、会社の規模でも工事の金額でもない。国土交通大臣の許可をすでに一本でも持っているかどうかである。建設業法10条は、大臣許可の申請者を二つに分ける。初めて大臣許可を取る者は、登録免許税法に基づく登録免許税（国の税金）を納める。一方、5年ごとの更新を受ける者と、すでに別の業種で大臣許可を持つ者は、政令で定める許可手数料を納める。ここで見落とされやすいのが、「初めて」の範囲が思ったより広いことだ。県知事許可で何年営業していても、他県に契約権限のある営業所を出して大臣許可へ切り替える（許可換え、9条）なら、国から見れば新顔として扱われ、登録免許税の側に回る。支店を出す計画書に、この15万円を最初から計上しておくこと。手続の予定表も、納付区分の確認から始めることになる。

法的な位置づけ

建設業法10条は、国土交通大臣許可の申請に伴う納付金の区分を定める規定である。大臣許可を有しない新規申請者には登録免許税法上の登録免許税を、許可の更新を受ける者および既に他の建設業について大臣許可を受けている者には政令で定める許可手数料を課す。知事許可の手数料は本条の対象外である。

こんなときに使う

• 埼玉で20年続けてきた内装業者が、東京に見積と契約を担当する事務所を開く。この時点で営業所が二都県にまたがり、知事許可から大臣許可への許可換えが必要になる。社長は「更新みたいなものだろう」と考えていたが、納付するのは許可手数料ではなく登録免許税である
• 大臣許可の有効期限まで残り40日。更新申請は期間満了の30日前までに出すのが原則であり（施行規則5条）、許可手数料を納付したうえで書類を整える時間は実質10日しかない。経営事項審査の日程まで連鎖して崩れかねない
• 大臣許可で土木一式を持つ会社が、とび・土工の業種を追加したらいくら必要か？ すでに別業種の大臣許可を持っているので、追加は許可手数料の区分になる。新規の15万円を見込んでいた予算の一部が浮く
• 行政書士として依頼を受けたあなたが、一般建設業の大臣許可を持つ顧客に、同じ業種の特定建設業への切り替えを「業種追加と同じ扱いだ」と案内してしまった。実務では般・特新規として新規扱いになるのが通例であり、納付区分を誤ると申請の窓口で止まる

取るべき行動

被害を受けた側：納付区分の誤りや期限切れで申請が止まった場合：1. 自社が大臣許可を一本でも持っているか、許可通知書で確認する2. 新規・許可換えなら登録免許税の領収証書、更新・業種追加なら許可手数料分の収入印紙を用意する3. 誤って納めた登録免許税は、登録免許税法31条に基づく還付手続を地方整備局に相談する4. 更新期限が迫っているなら、申請の受付だけでも先に済ませる。受付が期間内に済んでいれば、処分が出るまで従前の許可は効力を保つ（3条4項）

訴えられた側：役所から「営業所の実態がある以上、大臣許可が必要」と指摘された場合：1. その事務所が契約締結の権限を持つかを社内規程と実務の両面から洗い出す2. 権限がなく、連絡所にとどまるなら、その実態を書面で説明する3. 営業所に該当するなら、許可換えの申請を速やかに行い、登録免許税を準備する4. 許可が出るまでの間、新営業所では契約を結ばない運用に切り替える

時効（請求できる期限）：大臣許可の有効期間は5年（3条2項）。更新申請は満了日の30日前までに提出する（建設業法施行規則5条）。登録免許税の還付請求には、登録免許税法31条所定の期間制限がある（最新の改正状況をご確認ください）