建設業法 第30条（不正事実の申告）
クイックジャンプ
- 建設業者に第二十八条第一項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
- 2.第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者に第二十八条第二項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業を営む者が当該建設工事を施工している地を管轄する都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
この条文の基本情報
不正事実の申告とは何ですか？
定義不正事実の申告とは、建設業法第30条に定められた規定で、「建設業者に第二十八条第一項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建設業法第30条（不正事実の申告）は、日本の建設業法に含まれる条文です。
- 建設業法第30条の条文原文は「建設業者に第二十八条第一項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設…」で始まります。
- 建設業法第30条は第五章 監督に置かれています。
- 建設業法の公布日は昭和24年5月24日です。
- 建設業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建設業法第30条の前の条は建設業法第29条の5です。
- 建設業法第30条の次の条は建設業法第31条です。
- 建設業法第30条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 - 本サイト収録
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000100/30
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建設業法30条は、施主や下請などの利害関係人が、建設業者の不正事実を許可行政庁へ申告し、指示処分や営業停止などの適当な措置を求められると定める。
Q · 手抜き工事をした業者のことを、役所に訴えることはできるの？
申告はできるが、返金は民事で別途請求が必要
建設業法30条により、施主や下請などの利害関係人は、業者に許可を出した国土交通大臣・都道府県知事、または工事地を管轄する都道府県知事に不正の事実を申告し、適当な措置を求めることができます。無許可業者でも2項により施工地の知事へ申告できます。ただし申告は行政庁が職権で動くきっかけであり、処分を出させる請求権や代金返還の効果はありません。損害の回収は民事手続で並行して進めます。
解説
リフォームの手抜き工事や下請代金の踏み倒しにあった人の多くは、「弁護士に頼むか、諦めるか」の二択しかないと思い込む。だが建設業法30条には第三の道がある。利害関係人であるあなたは、その業者に許可を与えた国土交通大臣か都道府県知事、あるいは工事現場を管轄する都道府県知事に、不正の事実を「申告」して、適当な措置をとるよう求めることができる。措置とは、28条の指示処分（役所が業者に「ここを直せ」と命じる正式な決定）や営業停止のことだ。建設業者にとって、許可は商売の命綱である。営業停止は公告され、公共工事の指名停止にもつながりうる。つまり、あなたは裁判所に一円も払わずに、相手の一番痛いところへ監督官庁の目を向けさせられる。ただし注意がある。申告は役所が職権で動くきっかけを与えるだけで、処分を出させる請求権や、結果を必ず知らせてもらう権利まで保障するものではない。だからこそ、どんな証拠をどう渡すかで、役所が動くかどうかが変わる。
法的な位置づけ
建設業法30条は不正事実の申告を定める規定であり、建設業者に同法28条1項各号の事由がある場合、利害関係人が許可行政庁または工事地を管轄する都道府県知事に対し事実を申告し、適当な措置を求めることを認める。2項は、許可を受けずに建設業を営む者について、施工地を管轄する都道府県知事への申告を認める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.許可番号から申告先を特定する 契約書・見積書・名刺の「○○県知事許可」「国土交通大臣許可」の表示を確認し、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで照合する。知事許可なら都道府県の建設業担当課、大臣許可なら地方整備局等が窓口。無許可なら施工地の都道府県知事へ
- 2.不正事実の証拠を時系列で整理する 施工不良の写真・動画、契約書、請求書、支払記録、業者とのメールや通話記録を日付順に並べる。どの事実が28条1項のどの号に当たると考えるかを書き添える
- 3.申告書を作成して提出する 業者名・許可番号・工事場所・問題の事実・求める措置・添付証拠一覧を記載した書面を、窓口に持参または郵送で提出する。提出前に窓口へ電話で受付方法を確認するとよい
- 4.民事の請求を並行して進める 申告では代金返還や損害賠償は実現しないため、内容証明郵便による請求、建設工事紛争審査会への申請、民事訴訟などを並行して検討する
- 5.監督処分の公告を確認する 申告者への結果通知義務はないため、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトや都道府県の公報で、営業停止や許可取消しの公告を定期的に確認する
よくある質問 AI による整理
Q1建設業法30条の申告とは？
建設業者の不正事実を、利害関係人が許可行政庁などに知らせて適当な措置を求める手続です。行政庁が調査や監督処分に動くきっかけになります。
Q2建設業者の違反はどこに通報すればいい？
許可番号で窓口が決まります。知事許可ならその都道府県の建設業担当課、大臣許可なら所管の地方整備局等です。工事地の都道府県知事にも申告できます。
Q3建設業法の申告ができる利害関係人とは誰？
発注者（施主）、下請業者、工事で被害を受けるおそれのある近隣住民などが典型です。該当するかは事案ごとに行政庁が判断します。
Q4建設業者への申告は匿名でもできる？
法文上、申告の様式は定められていません。ただ匿名だと事実確認が難しく調査が進みにくいため、窓口に扱いを事前に確認するのが無難です。
Q5建設業法の申告書の書き方は？
業者名と許可番号、工事の場所と時期、問題となる事実、28条のどの号に当たると考えるか、添付証拠の一覧を時系列で整理して書面にまとめます。
Q6建設業者の監督処分にはどんな種類がある？
主に指示処分、1年以内の営業停止、許可取消しの三段階です（28条・29条）。営業停止や取消しは公告されます。
Q7下請代金の未払いは建設業法違反？
元請には下請代金の支払期限を定めた規定（24条の3など）があり、不当な遅延や不払いは監督処分の対象になりえます。許可行政庁への申告を検討できます。
Q8申告しても役所が動かないときは？
証拠を補強して再申告するほか、行政手続法36条の3の処分等の求めを使う道があります。非申請型義務付け訴訟もありますが、要件は厳格です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1役所に申告したら、結果はちゃんと教えてもらえるんですか？
建設業法30条には、申告者へ結果を通知する義務は書かれていない。申告は職権発動のきっかけにとどまるからである。営業停止や許可取消しは公告されるので（29条の5）、そこで知ることになる。実務のポイント：申告書に、根拠となる条文の号と添付証拠の一覧を付けると、担当者が調査に着手しやすい。感情的な苦情文と法的に整理された申告書では、扱いがまるで違う
Q2500万円未満の小さなリフォームなら、無許可の業者でも違法じゃないんですよね？
建設業法施行令1条の2の軽微な建設工事（原則500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満等）だけを請け負うなら、許可は不要である（最新の改正状況をご確認ください）。それでも手抜きで公衆に危害を及ぼしたり、契約で著しく不誠実だったりすれば、30条2項で現場地の知事へ申告できる。実務のポイント：契約を分割して500万円未満に見せかける手口は、実態で判断されうる
間違えやすい点 AI による整理
- 「役所に言えば、役所が業者にお金を返させてくれる」と期待する人が多いが、監督処分は業者の今後の営業を正すための制度であり、あなたの損害を回収する制度ではない。代金返還や損害賠償は、民事の交渉・調停・訴訟で別に進める必要がある。二本の線を並行させる発想が要る
- 申告の存在は知っていても、その重さを知らない人が多い。営業停止は29条の5により公告され、国土交通省の公開サイトにも掲載される。公共工事の発注機関が独自に指名停止をかけることもある。業者側にとって、一件の申告が数年分の受注に響きうる
- 「あの業者は無許可だから建設業法の外だ」と考えるのは、問いの立て方が誤っている。無許可で軽微な工事のみを請け負う者にも2項の申告ルートがあり、軽微な工事の範囲を超えて請け負っていれば、それ自体が無許可営業として刑事罰の対象になる（47条）。無許可は免罪符ではなく、追加の弱点である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 役割 | 建設業法30条：利害関係人が不正事実を申告し措置を求める入口 | 建設業法28条：指示処分・営業停止の要件と内容 建設業法31条：行政庁による報告徴収・立入検査 |
| 動く主体 | 施主・下請・近隣住民などの利害関係人 | 許可行政庁・工事地の都道府県知事 国土交通大臣・都道府県知事 |
| 法的効果 | 職権発動のきっかけ。処分請求権は生じない | 業者に是正義務や営業停止が課される 業者に報告・検査受忍義務、虚偽回答は罰則対象 |
| 無許可業者への適用 | 2項で施工地の知事に申告できる | 28条2項で無許可業者にも指示・営業停止が可能 建設業を営む者への報告徴収も可能 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では行政違失の挙発は行政程序法の陳情として扱われ、営造業者への懲処は營造業法に基づき主管機関が行う。日本と同様、陳情は処分請求権を生じない
韓国も建設業登録制の下で、行政庁が営業停止や課徴金などの処分を行う。住民・発注者の通報は処分のきっかけとして機能する
ドイツでは不誠実な事業者に対する営業禁止が一般営業法で規律され、第三者の通報は行政の職権調査を促すにとどまる
カリフォルニア州では書面による苦情申立てを受けて、州の請負業者免許委員会が調査し、免許の停止・取消しを行う仕組みがある
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 屋根の葺き替えに380万円を払ったのに、最初の大雨で雨漏りした。業者は「施工に問題はない」の一点張りで電話にも出なくなった。許可番号を見ると知事許可。県庁の建設業担当課に、写真と契約書を添えて申告書を出す道がある
- もし、元請けから「発注者が払わないから、お前の分も払えない」と言われたら、どうなる？ 下請代金の不当な不払いや支払遅延は、請負契約に関する不誠実な行為（28条1項2号）や下請保護規定違反として、許可行政庁への申告対象になりうる。元請けが一番恐れるのは訴状より、許可行政庁からの呼び出しである
- あなたは工務店の経営者で、ある日、県から報告を求める文書が届いた。差出人欄の向こうには、半年前に揉めて追い払った施主がいる。31条の報告・検査に虚偽で答えれば、それ自体が罰則の対象になる
- 隣の解体現場から粉じんと騒音が続き、足場がこちらの敷地側に傾いている。近隣住民も、公衆に危害を及ぼすおそれのある施工について、利害関係人として申告を検討できる
- 業者が契約書に許可番号を書いていない。調べると無許可だった。工事は来週再開予定、残り代金の支払期日まであと5日。軽微な工事のみを請け負う無許可業者でも、2項で現場地の知事に申告できる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 業者の許可番号を国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで確認し、大臣許可か知事許可かを特定する2. 契約書、見積書、写真、やり取りの記録を時系列で整理する3. 許可行政庁の建設業担当課へ書面で申告し、28条のどの号に当たると考えるかを示す4. 代金や修補の請求は、建設工事紛争審査会や民事訴訟で並行して進める
訴えられた側：1. 行政庁からの報告要求（31条）には期限内に事実どおり回答し、虚偽回答はしない2. 施工記録、契約書、下請への支払記録をそろえ、申告内容と事実の食い違いを示す3. 不利益処分の前に設けられる弁明・聴聞の機会では、改善策と再発防止措置を具体的に示す4. 施主との民事上の和解を早期に進めることが、処分の判断材料にもなりうる
時効（請求できる期限）：申告自体に期限はない。ただし証拠は時間とともに失われるため、発覚後なるべく早く申告するのが望ましい。請負代金や損害賠償の請求は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）に服する（2020年4月以前の契約は旧法の短期時効に注意）
学説
一般的理解：本条の申告は行政庁の職権発動を促す端緒にとどまり、申告者に特定の処分を求める請求権や結果通知を受ける権利を与えるものではないと理解されている。処分の要否は31条の調査と手続保障を経て行政庁が判断する
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法制定。当初の建設業者規制は登録制であった
- 2.昭和46年（1971年） 改正：建設業の登録制が許可制へ移行。許可行政庁による監督の枠組みが現行の形に近づいた
- 建設業法 第28条申告対象となる指示・営業停止事由
- 建設業法 第29条許可の取消し、最も重い監督処分
- 建設業法 第31条申告後の報告徴収・立入検査
- 建設業法 第3条許可制度、1項と2項を分ける基準
- 建設業法 第29条の5監督処分の公告
- 行政手続法 第36条の3何人も可能な処分等の求めの一般規定
- 行政事件訴訟法 第37条の2処分を求める非申請型義務付け訴訟
- 公益通報者保護法 第3条行政機関への通報者の保護（対象法律は要確認）
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める