建設業法 第51条

解説

罰金五十万円。金額は小さく見えるが、処罰されるのは機関という法人ではなく、違反行為をした役職員個人である。建設業法は、監理技術者講習を行う登録講習実施機関、経審の土台となる経営状況分析を行う登録経営状況分析機関、技術検定の試験事務を担う指定試験機関などに、国の仕事の一部を任せている。任された以上、帳簿を備えて正しく記載し保存する、国土交通大臣の報告要求や立入検査に応じる、業務を勝手にやめない、という最低限の約束を守らなければならない。この約束を破ったとき、署名した担当者や指示した役員に前科が付く。帳簿の中身が正しくても、検査を拒んだだけで本条に当たる。違反するかどうかを決めるのは、数字の正しさだけではなく、役所の監督に対してあなたがどう対応したかなのである

法的な位置づけ

建設業法第51条は、国土交通大臣の登録・指定を受けて講習、経営状況分析、試験事務、交付等事務を行う機関の役職員を名宛人とする罰則規定である。届出・許可のない業務の全部廃止、帳簿の不備・虚偽記載・不保存、報告拒否・虚偽報告、立入検査の拒否・妨害・忌避を構成要件とし、法定刑は五十万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 講習の受講者数が伸びず、理事会は来月で講習事業をやめると決めた。届出は「後で出せばいい」と総務部長は言う。だが届出をしないまま講習業務の全部を廃止すれば、本条一号に当たる。廃止の決裁書に判を押すのはあなたである
• 経営状況分析の担当者として、締め切りに追われて分析結果の記録を後回しにしてきた。帳簿に記載していない、または保存期間内に捨ててしまった。どちらも二号の違反である。悪意がなくても、記載していない事実だけで構成要件を満たす
• 国土交通省から報告を求める文書が届いた。期限まであと十日。上司は「都合の悪い数字は丸めて出せ」と言う。もし言われたとおりにしたら、どうなる？ 虚偽報告として三号に当たり、罰金の対象はその報告書を作ったあなた自身になりうる
• 立入検査の当日、事務局長が「今日は責任者不在なので」と検査官を帰らせた。検査の拒否・忌避である。帳簿に一切の誤りがなくても、追い返した瞬間に違反は成立しうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機関内で帳簿の改ざんや虚偽報告を指示されたら、指示の日時・内容・指示者をメモし、可能ならメールで指示を受け取る2. 指示に従わず、内部通報窓口またはコンプライアンス担当に相談する3. 組織内で解決しない場合は、監督官庁である国土交通省への情報提供を検討する。公益通報者保護法の保護が及ぶ可能性がある4. 自分が作成した帳簿・報告の原本や控えを、改ざんされない形で手元に保存しておく

訴えられた側：1. 違反の疑いを指摘されたら、まず帳簿・届出・報告の原本と送付記録を確保し、事実関係を時系列で整理する2. 届出漏れや記載漏れに気付いたら、すぐに是正して当局に報告する。速やかな是正は処分判断で考慮されうる3. 上司の指示による行為であれば、その証拠を弁護士に示し、自分の関与の程度を明確にする4. 捜査機関から呼び出しを受けたら、供述する前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑が罰金のみのため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）。報告要求には文書で示された期限があり、期限を過ぎたまま放置すると「報告をしない」状態が続くことになる