建設業法 第27条の10（帳簿の備付け等）

技術検定の試験事務を行う指定試験機関に、国土交通省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、保存することを義務づける条文です。

国土交通大臣の指定を受け、施工管理技術検定などの試験事務を国に代わって行う機関です。根拠は建設業法第27条の2です。

記載事項は本条を受けた国土交通省令で定められます。条文自体は具体的な項目を列挙しておらず、省令の確認が必要です。

保存期間は国土交通省令で定められます。期間を過ぎた記録は残っていない可能性があるため、受験記録の確認は早めに行うのが安全です。

合格の記録は試験側に公的に残されているため、受験番号や合格年度などを手がかりに、記録との照合で真偽を確かめる道があります。

違法です。本条違反は国土交通大臣による監督命令や指定取消しなどの対象となりうるほか、罰則規定の適用も問題になりえます。

試験機関が保有する自己の個人データであれば、個人情報保護法第33条の開示請求を検討できます。問題や採点基準の開示は原則認められません。

受験者が多く国の直接実施は負担が重いため、建設業法は指定試験機関への委託を認めています。その代わり帳簿義務などで監督を確保しています。

国家試験である。技術検定は建設業法第27条に基づく制度で、同法第27条の2により、国土交通大臣が指定した機関に試験事務を担当させることができる。本条の帳簿義務は、その委託が国の監督下にあることを示している。実務のポイント：問い合わせ先が財団だからといって、民間資格と同じ感覚で扱うと、資格の重みと偽装したときのリスクの両方を見誤る。

試験問題や採点基準をそのまま開示させる権利は、原則として認められない。ただし、指定試験機関が保有する自分の個人データについては、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求（同法第33条、最新の改正状況をご確認ください）を検討する余地がある。実務のポイント：開示の対象になるのは、帳簿などとして実際に保存されている記録だけである。保存期間内に請求することが前提になる。