建設業法 第27条の9（事業計画等）

国の資格試験の実施事務を、大臣の指定を受けて代わりに行う法人です。建設業法では27条の2に基づき、国土交通大臣が技術検定の試験事務を担わせます。

指定試験機関の財務ルールです。事業計画・収支予算は年度開始前に国土交通大臣の認可、事業報告書・収支決算書は年度終了後3か月以内に提出と定めています。

事業年度の終了後3か月以内です（建設業法27条の9第2項）。提出先は国土交通大臣で、事業報告書とあわせて提出します。

指定を受けた日の属する事業年度は、年度開始前に申請できないため、指定を受けた後遅滞なく認可を受ければよいとされています（同条1項括弧書き）。

多くの場合、国そのものではなく、国土交通大臣の指定を受けた法人が試験事務を担います。ただし財務は本条により大臣の認可・報告の監督下にあります。

必要です。建設業法27条の9第1項後段が「変更しようとするときも、同様とする」と定めており、変更内容についても国土交通大臣の認可を受けます。

予算は使う前に大臣の「認可」が必要な事前統制、決算は使った後に「提出」する事後報告です。前者は承認がなければ執行できず、後者は報告義務です。

受験手数料の額は政令で定められており、指定試験機関が自由に決めるものではありません。収支予算はその手数料収入を前提に組まれます。

本条2項で決算書類は国土交通大臣に提出されるため、国交省が保有する行政文書になります。行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求の対象になりえますが、法人の競争上の利益を害する部分は不開示になる可能性があります。実務のポイント：団体自身がウェブサイトで事業報告や財務諸表を公表していることも多いので、まず公表資料を確認し、足りない部分だけを開示請求すると、手間も手数料も抑えられます

事業計画や収支予算を変える場合は、本条1項後段により改めて大臣の認可が必要です。試験の実施細目そのものは試験事務規程など別の仕組みで扱われます。実務のポイント：運営方法の変更が予算に影響するなら、財務と規程の二つの面で国の確認が入ります。「急に変わった」と感じたら、どちらの手続を通ったのかを分けて問い合わせると、回答の精度が上がります