建設業法 第26条の13（業務の休廃止）

解説

監理技術者として現場に立つには、資格者証を持っているだけでは足りない。国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習を、一定期間内に受講していることも条件になる。その講習を運営する登録講習実施機関が、講習の一部でも止めるとき、または事業そのものをやめるときは、国土交通省令の定めに従い、事前に国土交通大臣へ届け出なければならない。これが本条の内容だ。ポイントは「あらかじめ」の一語にある。止めた後の事後報告では足りない。この仕組みがあるおかげで、受講予定者が突然行き場を失う事態を、国が先に把握できる。受講者側から見れば、講習機関の休止は他人事ではない。自分の講習の有効期限が迫っている時期に申し込んだ機関が休止したら、別の機関の日程を探すことになり、その間に期限が切れれば監理技術者として配置できなくなる。講習の予約は「どこが開催しているか」だけでなく、「期限まで何回のチャンスが残っているか」で考えるべきなのだ。

法的な位置づけ

建設業法第26条の13は、登録講習実施機関の講習業務の休廃止に関する届出義務を定める規定である。登録講習実施機関が講習の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定める手続に従い、事前に国土交通大臣へ届け出なければならない。届出は休廃止の実施前に行うことを要し、事後の報告では足りない。

こんなときに使う

• 講習の有効期限が今年の12月末で切れる。秋に申し込んだ機関から、その回の開催中止の連絡が届いた。残りは約2か月。別の登録機関の空き日程を今週中に押さえなければ、来年1月からの大型現場に監理技術者として名前を出せない
• あなたは講習事業を運営する一般財団法人の事務局長で、受講者減を理由に地方会場の開催をやめると理事会で決まった。「一部の休止」も届出の対象になる。届け出ずに打ち切れば、登録の取消し等の監督処分につながりうる
• もし登録講習実施機関が予告なく講習事業から撤退したら、すでに支払った受講料はどうなる？ 本条は国への届出義務を定めるだけで、返金ルールは受講申込時の約款と民法の一般原則で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 講習中止の通知を受けたら、まず自分の講習の有効期限を修了証で確認する2. 国土交通省が公表している登録講習実施機関の一覧から、期限内に受講できる別の機関の日程を探し、すぐに予約する3. 支払い済みの受講料は、申込時の規約に基づいて返金を求める。規約が不明確なら消費者契約法や民法の一般原則で交渉する4. 会社として配置予定がある場合は、代わりの技術者の候補も並行して確保する

訴えられた側：1. 講習の全部または一部の休止・廃止が決まったら、国土交通省令に定める様式と時期に従い、実施前に国土交通大臣へ届け出る2. 判断に迷う範囲（一部会場や一部日程の取りやめ）は、所管部署に事前相談する3. 申込済みの受講者には、返金方法と他機関の案内を書面で知らせる4. 届出の控えと受講者への告知記録を保存し、事後に監督官庁から確認を受けたときに説明できるようにする

時効（請求できる期限）：本条の届出期限は「あらかじめ」、つまり休止・廃止の前である（具体的な提出時期と様式は国土交通省令で定められる。最新の改正状況をご確認ください）。受講料の返金請求には、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される