建設業法 第26条の9（登録の更新）

解説

監理技術者講習の「看板」は、一度掲げたら永久に使えるものではない。建設業法26条5項は、専任の監理技術者に「国土交通大臣の登録を受けた講習」の受講を求めている。本条は、その講習を実施する機関の登録に有効期限を設けた規定である。期間は「三年を下らない政令で定める期間」とされ、法律は下限だけを定めて具体的な年数を政令に任せている（現行は5年とされているが、最新の改正状況をご確認ください）。更新を受けないまま期間が過ぎると、届出も処分もなく、期間の経過だけで登録の効力が消える。役所が取り消すのではなく、時間が自動で失効させるという点が重要である。更新の審査には、新規登録の手続・欠格事由・登録要件を定めた前三条がそのまま準用される。つまり更新とは形式的な延長ではなく、新規登録と同じ関門をもう一度くぐることを意味する。現場で配置する技術者の講習修了証を確認するとき、講習名だけでなく、受講した時点で実施機関の登録が生きていたかまで見るべき理由はここにある。

法的な位置づけ

建設業法26条の9は、監理技術者講習を実施する機関の登録に有効期間を設ける規定である。登録は3年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、期間の経過のみによって効力を失う。更新については、新規登録の申請手続・欠格事由・登録要件を定めた前三条の規定が準用される。

こんなときに使う

• 講習事業を運営する法人で、登録の有効期限が来月に迫っている。前回の登録以降に講師が入れ替わり、登録要件を満たす講師体制が整っているか誰も点検していない。更新審査では新規登録と同じ要件が見られる。申請書を出す前に要件を一つずつ照合しないと、更新拒否から講習の全面停止へ一直線に進む
• もし、受講した講習の実施機関がその時点で登録を失っていたと後から分かったら、あなたの監理技術者としての配置はどうなる？ 26条5項が求めるのは「登録を受けた講習」の受講である。失効後の講習は、この要件を満たす根拠にならない可能性がある
• 元請の工事部長として、下請から上がってきた技術者名簿を確認している。修了証の発行日と実施機関名は並んでいるが、登録の有効性まで見たことは一度もなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した講習の実施機関について、受講日時点で登録が有効だったかを国土交通省の公表情報で確認する2. 失効後の講習だった疑いがある場合は、修了証・受講記録・領収書を保全する3. 所属会社や元請に早めに伝え、有効な登録講習を受け直して配置への影響を最小限に抑える4. 受講料や再受講費用の返還は、実施機関との契約関係で請求を検討する（民法415条）

訴えられた側：1. 講習機関の運営側は、登録の有効期限を社内の期限管理表に登録し、満了日から逆算して申請準備を始める2. 更新前に、前三条が定める欠格事由と登録要件（講師・実施体制など）を新規登録と同じ水準で自己点検する3. 万一失効した場合は、ただちに講習の実施と修了証の発行を止め、受講者への説明と所管庁への相談を同時に進める

時効（請求できる期限）：登録は、政令で定める期間（法律上の下限は3年、現行は5年とされている。最新の改正状況をご確認ください）の満了までに更新を受けなければ、満了と同時に効力を失う。起算点は登録または前回更新の時点。受講者側の受講修了の有効期間は別に省令で定められている