建設業法 第26条の7（欠格条項）

解説

監理技術者が受けなければならない「登録講習」には、教える側にも門番がいる。建設業法26条の7は、国土交通大臣の登録（26条5項の登録）を受けられない講習実施者を三つの類型で定めている。（1）建設業法またはこれに基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終えてから、または執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者、（2）26条の17により講習の登録を取り消され、取消しから2年を経過しない者、（3）講習を行う役員のなかに（1）か（2）に該当する者がいる法人、である。見落とされやすい点が二つある。一つ目は、数える対象が「建設業法違反」に限られること。刑法違反の前科はこの条文の物差しには入らない。二つ目は、建設業許可の欠格（8条）がおおむね5年であるのに対し、こちらは2年と短いこと。業界の資格制度にかかわるとき、どの物差しが何年で効いてくるのかを、あなたは条文ごとに区別して見る必要がある。

法的な位置づけ

建設業法第26条の7は、監理技術者講習（同法26条5項）の登録に関する欠格事由を定める規定である。建設業法令違反により罰金以上の刑に処せられ執行終了等から2年を経過しない者、講習登録を取り消され2年を経過しない者、および講習を行う役員にこれらの者がいる法人が行う講習は、登録を受けることができない。

こんなときに使う

• あなたは建設コンサルの役員で、監理技術者講習の登録機関に名乗りを上げようとしている。ところが3年前、自社の子会社時代に建設業法違反（無許可での下請受注）で罰金刑を受けた役員が一人いる。2年は過ぎているので本条の欠格には当たらない。ただし申請書の役員欄と経歴の整合性は審査で確実に見られる
• 登録講習機関の担当役員が、建設業法違反で略式命令の罰金を受けた。罰金は「罰金以上の刑」に含まれる。その役員が講習を行う役員である限り、法人そのものが3号の欠格に入り、26条の17による登録取消しの火種になる。役員を外すか講習担当から外すか、判断に残された時間は長くない
• もし、あなたの会社の監理技術者が受講した講習の実施機関が、後になって登録を取り消されていたら、どうなる？ 受講済みの講習修了の扱いは自動的には分からない。国土交通省の公表情報と発注者への説明を、すぐ確認する必要がある
• 取消しから1年半。登録講習事業を再開したい。あと半年待てば2号の欠格は外れる。焦って別法人で申請しても、講習を行う役員に同じ人物がいれば3号に引っかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した講習の実施機関が国土交通省の登録講習機関として公表されているか確認する2. 取消しや欠格の報道があれば、修了証の扱いを国交省の担当部署と発注者に書面で照会する3. 現場の監理技術者の要件不備は26条違反に直結しうるため、再受講の日程を早めに押さえる4. 受講料など金銭の損害は講習機関との契約（民法415条）で整理する

訴えられた側：1. 申請前に、講習を行う役員全員の建設業法違反歴と、刑の執行終了日・猶予期間満了日を確認する2. 欠格該当者がいれば、講習担当から外す役員構成に変える3. 取消し後の再申請は取消日から2年を数え、別法人を使った迂回が3号で塞がれることを前提に計画する4. 捜査や起訴の段階から行政書士・弁護士と、事業継続の筋道を詰めておく

時効（請求できる期限）：1号：罰金以上の刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日から2年。2号：26条の17による登録取消しの日から2年。経過するまでは登録を受けられない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な解釈：執行猶予付き判決の場合、猶予期間中は「執行を終わった」とも「執行を受けることがなくなった」とも言えず欠格に当たり、猶予期間満了により刑の言渡しが効力を失えば（刑法27条）欠格は解けると解されている。