建設業法 第26条の8（登録の要件等）

解説

現場に立つ監理技術者のヘルメットの裏には、ある講習の受講履歴が付いている。その講習を誰が開けるかを決めるのが本条だ。中心は「登録をしなければならない」という一文にある。国土交通大臣は、要件を満たした申請を好みで断れない。役所の裁量（担当者の判断で決められる余地）を締め出した設計である。要件は三つしかない。決められた科目を教えること、技術系の科目には資格を持つ講師を充てること、建設業者に支配されていないこと。このうち三つ目が本当の関門だ。親会社が建設業者である、役員の過半数が建設業者の関係者である、といった資本や人のつながりがあると、講習の中身がどれほど良くても登録できない。講習で利益を得ようとする業界団体や研修会社にとって、本条は参入できる範囲を示す線になる。監理技術者を抱える建設会社にとっては、自社の技術者が受けた講習が本物の登録講習かどうかを確かめる物差しになる。

法的な位置づけ

建設業法第26条の8は、監理技術者講習の登録要件と登録方法を定める規定である。国土交通大臣は、申請された講習が所定科目の実施、技術系科目への有資格講師の従事、建設業者による支配の不存在の三要件に適合するとき、登録を義務付けられる。登録は講習登録簿に登録年月日・登録番号、実施機関の名称・住所、事務所所在地等を記載して行う。

こんなときに使う

• 大手ゼネコンの子会社として研修事業を始め、監理技術者講習にも参入しようとした。科目も講師もそろっている。それでも親会社が建設業者である時点で、本条の支配要件にかかって登録されない。事業計画書を作る前にまず資本関係の図を描くべきだった
• もし、自社の監理技術者が受けた講習が登録講習ではなく、似た名前の民間セミナーだったらどうなる？ 本人は受講したつもりでも、法律上の講習を受けたことにはならない。公共工事の現場に配置できない事態になりうる
• あなたは建設系の専門学校を運営していて、講師はすべて大学教員と一級施工管理技士でそろえた。それでも役員名簿に地元建設会社の社長が数名入っている。登録申請の前に、役員の構成比率を数え直す必要がある
• 監理技術者の講習受講から5年近くたっている。来月には大型の公共工事の着工が控えていて、受講期限まであと数週間。登録講習実施機関の開催日程を今すぐ押さえないと、配置する技術者が足りなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を拒否されたら、拒否の通知に書かれた理由を、本条の三つの要件のどれに当たるかと照らし合わせる2. 本条は羈束的な登録（要件を満たせば必ず登録される仕組み）なので、要件を満たしているのに拒否されたのであれば違法を主張する余地がある3. 行政不服審査法による審査請求か、行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する4. 支配要件が問題であれば、役員構成や資本構成を見直してから再申請するほうが早いこともある

訴えられた側：1. 登録講習実施機関として、登録後も建設業者の支配下に入らないよう、役員の就任と株主の異動を常に管理する2. 講師が要件を満たす資格を持っているか、名簿と資格証の写しで定期的に確認する3. 建設業者の側は、自社の監理技術者の講習受講日を台帳で管理し、期限の半年前には再受講を手配する4. 講習の修了証が登録講習実施機関の発行したものかを確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。登録拒否を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。監理技術者講習の受講効力にも期限があるので注意すること（最新の改正状況をご確認ください）