建設業法 第26条の6（登録）

解説

監理技術者資格者証を財布に入れていても、それだけでは大型現場の専任監理技術者になれない。建設業法26条5項は、国土交通大臣の「登録」を受けた講習を修了していることも条件にしている。本条が定めているのは、その登録は講習を実施したい者が自分で申請して初めて手続が始まる、という一点だけである。国が講習機関を探して指名する仕組みではない。だから世の中にある「監理技術者講習」という名前の講座のうち、法律上の効力があるのは、申請を経て登録された機関のものだけになる。業界団体の勉強会、社内研修、似た名前のオンライン講座は、内容がどれほど充実していても26条5項の講習としては扱われない。受講する側がやるべきことは、申し込む前に国土交通省が公表している登録講習実施機関の一覧と照らし合わせることだ。講習を事業として始めたい側から見れば、扉は申請という形でしか開かない。そして登録要件を満たした申請を役所の好みで退けることは、法律の建付け上想定されていない。

法的な位置づけ

建設業法第26条の6は、同法第26条第5項に規定する監理技術者講習を実施する機関の登録について、講習を行おうとする者の申請によって行う旨を定める手続規定である。国が講習実施者を指定する方式ではなく、申請を起点として登録要件の充足を審査する登録制を採用しており、登録を受けた機関の講習のみが専任監理技術者の要件を満たす。

こんなときに使う

• 社内で「監理技術者講習の代わりになる」と案内された外部研修を受けた。ところが元請の書類審査で、その研修は登録講習ではないと指摘され、着工直前に配置予定の技術者を差し替えることになった
• 教育事業を営む会社が、建設技術者向けの講習を新規事業として計画している。カリキュラムも講師も揃っている。それでも国土交通大臣への登録申請をしなければ、受講者の修了証は26条5項の要件を満たさない
• もし登録要件を満たして申請したのに、何か月も結論が出なかったらどうなる？ 申請に対する審査は行政手続法の規律を受けるので、標準処理期間の確認や、不作為への審査請求という次の手が検討対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の修了証の発行機関名を確認し、国土交通省が公表している登録講習実施機関の一覧と照合する2. 登録外だった場合、ただちに登録機関の講習日程を調べて受講を申し込む3. 費用を負担した研修の案内元が「登録講習の代わりになる」と説明していたなら、その案内文書を保存し、受講料の返還交渉や損害賠償請求の材料にする4. 専任期間中に発覚した場合は、元請・発注者と技術者の差し替えを早めに協議する

訴えられた側：1. 講習事業者として登録外のまま「監理技術者講習」をうたっていないか、広告やパンフレットの表示を点検する2. 登録を目指すなら、建設業法施行規則が定める申請書類と登録要件を確認し、講師・科目・実施体制を整えてから申請する3. 申請が却下されたら、理由提示の内容を確認し、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟を検討する4. 審査が不当に長引く場合は、標準処理期間を確認して照会する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。登録申請の却下（行政処分）を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。講習修了の効力は、修了日から5年を経過する日の属する年の12月31日まで（最新の改正状況をご確認ください）