建設業法 第26条の5（営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例）
- 建設業者は、第二十六条第三項本文に規定する建設工事が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、第七条（第二号に係る部分に限る。）又は第十五条（第二号に係る部分に限る。）及び同項本文の規定にかかわらず、その営業所の営業所技術者又は特定営業所技術者について、営業所技術者にあつては第二十六条第一項の規定により当該工事現場に置かなければならない主任技術者の職務を、特定営業所技術者にあつては当該主任技術者又は同条第二項の規定により当該工事現場に置かなければならない監理技術者の職務を兼ねて行わせることができる。
- 一当該営業所において締結した請負契約に係る建設工事であること。
- 二当該建設工事の請負代金の額が政令で定める金額未満となるものであること。
- 三当該営業所と当該建設工事の工事現場との間の移動時間又は連絡方法その他の当該営業所の業務体制及び当該工事現場の施工体制の確保のために必要な事項に関し国土交通省令で定める要件に適合するものであること。
- 四営業所技術者又は特定営業所技術者が当該営業所及び当該建設工事の工事現場の状況の確認その他の当該営業所における建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理に係る職務並びに当該工事現場に係る前条第一項に規定する職務（次項において「営業所職務等」という。）を情報通信技術を利用する方法により行うため必要な措置として国土交通省令で定めるものが講じられるものであること。
- 2.前項の規定は、同項の工事現場の数が、営業所技術者又は特定営業所技術者が当該工事現場に係る主任技術者又は監理技術者の職務を兼ねて行つたとしても営業所職務等の適切な遂行に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。
- 3.第一項の規定により監理技術者の職務を兼ねて行う特定営業所技術者は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条第五項の講習を受講したものでなければならない。
- 4.前項の特定営業所技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。
この条文の基本情報
営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例とは何ですか？
定義営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例とは、建設業法第26条の5に定められた規定で、「建設業者は、第二十六条第三項本文に規定する建設工事が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、第七条（第二号に係る部分に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建設業法第26条の5（営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例）は、日本の建設業法に含まれる条文です。
- 建設業法第26条の5の条文原文は「建設業者は、第二十六条第三項本文に規定する建設工事が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、第七条（第二号に係る部分に限る。」で始まります。
- 建設業法第26条の5は第四章 施工技術の確保に置かれています。
- 建設業法の公布日は昭和24年5月24日です。
- 建設業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建設業法第26条の5の前の条は建設業法第26条の4です。
- 建設業法第26条の5の次の条は建設業法第26条の6です。
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- 正式書式
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第26条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 - 本サイト収録
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第26条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000100/26_5